
Lively合同会社(本社:東京都千代田区、Founder & CEO:種田 毅、Co-Founder & Co-CEO:三浦 友見)は、サステナブルな未来に向けたビジョンと先見力を育むことを目的としたレポート・シリーズ、第五弾となるレポート「サステナブル経営に向けたHRDDとカイゼンの融合」を、Livelyのウェブサイトにて公開しました。
近年、世界的に人権意識が高まる中、企業は「人権デュー・ディリジェンス(HRDD)」を通じた人権リスクの管理が求められています。デジタル化が進み、企業の人権リスク情報が可視化されやすくなってきた今、サプライチェーンの強靭化や持続可能な成長、企業としての倫理的責任の遂行といった、HRDDを価値につなげていくための動きは必要不可欠と言えるでしょう。
そこで、本レポートではサプライチェーンにおける人権リスクを特定・防止・軽減するための4ステップについて整理し、企業のHRDDを「法令遵守の枠を超え、HRDDを競争優位性として活用するためのアプローチ」とする新たな視点を提示しました。
特に、レポート内では日本独自の経営哲学「カイゼン(改善)」に着目し、企業がHRDDを日々の業務プロセスへ継続的に統合し、経営の質を高めていくための実践的な方向性を示しています。レポート内では、具体的な活用事例の紹介や新たなHRDD活用の実践方法についてもまとめておりますので、ぜひ本文をご覧ください。
■レポート内容

本レポートp2
・はじめに
・コンプライアンスから価値創出への転換
・持続的成長のためにHRDDを戦略的に活用する事例
・HRDDとカイゼンの類似性
・参考文献
■Pick up:HRDDとカイゼンの類似性

レポートp8 表1 出典LivelyLLC作成
カイゼン(改善)は、第二次世界大戦後に今井正明によって提唱された「より良い方向への変化」、「継続的改善」を意味する思想です。日本の企業文化に深く根ざしたこの考え方は、業務において従業員が非効率的な場面を見出し、改善策を提案することを促すものであり、安全性、説明責任、協働を重視する職場環境を育むことにつながります。
このカイゼンの哲学とHRDDは「継続的改善」「説明責任」「プロアクティブな問題解決」といった基本原則に基づいており、共通する性質を持っていると言えます。
この類似する2つの枠組みを統合することで、企業は「受動的なコンプライアンス」から「能動的なリスクマネジメント」へと転換することが可能になると考えられます。この統合は人権リスクの低減にとどまらず、業務の効率化の向上、ブランドの信頼性の強化、そして長期的なレジリエンスの確立にもつながります。
実際にどのようにHRDDとカイゼンを融合していくか、具体的な手法を本文では詳細にまとめておりますので、続きはこちらからご覧ください。
レポートのダウンロードはこちらから
■Livelyからのコメント
今回のレポートで注目した経営理念「カイゼン」は、日本企業に深く根差した考え方です。カイゼンは効率化の手法ではなく、対話を重ねながら継続的に改善していくアプローチであり、HRDDのもつ側面と高い親和性をもっています。実際にグリーンメカニズムの仕組みの中にカイゼンの思想を取り入れ、日々の業務改善へ生かしている事例もみられます。
本レポートでは、こうした日本発の取り組みを改めて捉え直し、HRDDをリスク管理の枠を超えて、企業変革の鍵となる取り組みとして位置づけました。
HRDDを現場の実践や企業文化の変革につなげることや、社内外を巻き込んだインパクトの創出にご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。
過去の事例はこちらから:
2024年7月サプライチェーンの重要人権リスク特定とアクションプラン策定
2024年7月海外拠点への「ビジネスと人権」ワークショップ研修実施
■Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 :Lively合同会社
本社 :東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD 5F
設立 :2022年12月12日
代表 :種田 毅、三浦 友見
事業:ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクト など
コーポレートサイト:https://livelyjp.com/
LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/livelyjp/
Instagram:https://www.instagram.com/lively.jp/
【お問い合わせ窓口】info@livelyjp.com
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