建設DXを加速する日本初の「施工管理ソフトウェアデータベース」を公開 - PR TIMES|RBB TODAY
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建設DXを加速する日本初の「施工管理ソフトウェアデータベース」を公開

一般社団法人が運営する、公平で透明性のある施工管理ソフト情報メディアとしては日本初(J-COMSIA調べ)

施工管理ソフトウェアデータベース: https://www.jcomsia.org/software/


2025年11月21日時点に施工管理ソフトウェアデータベースに掲載されている一部のアプリ

建設業界のDXを支える、日本初の情報基盤が誕生
 一般社団法人施工管理ソフトウェア産業協会(以下、J-COMSIA)は、建設業界のデジタルトランスフォーメーションを支援する取り組みとして、施工管理ソフトウェアの製品情報・検定情報・発注機関情報を集約した「施工管理ソフトウェアデータベース」を2025年11月1日に一般公開しました。

 本システムは、社団法人が運営する公平かつ透明性の担保された施工管理ソフトの情報メディアとしては日本初(J-COMSIA調べ)です。

 一般的な比較サイトや、民間企業によって運営される情報紹介ページとは異なり、非営利かつ中立的な立場から、施工管理ソフトの製品情報・検定結果・適合証発行・発注機関要件の対応状況をワンストップで提供する、日本で唯一の情報基盤として構築されました。施工管理ソフトの信頼性と選定プロセスを可視化し、発注者・受注者・ベンダーが共通の情報基盤のもとで連携できる環境を整備することで、建設DXのさらなる加速を目指します。

建設DX市場の急成長とJ-COMSIAの活動拡大
 国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」によると、建設業界は2040年度までに生産年齢人口が約2割減少する一方で、災害の激甚化やインフラ老朽化への対応が急務となっています。政府はその対策として、建設現場の生産性を1.5倍に向上させる「省人化3割」を目標に掲げ、ICT施工やBIM/CIMの原則化、遠隔臨場などデジタル施工の普及を進めています。

 こうした建設DXの流れを受け、施工管理ソフト市場は「業務を支援するツール」から「行政・現場・ベンダーを結ぶ情報基盤」へと進化。J-COMSIAはこの変化に対応し、施工管理ソフトの標準化と品質評価の透明化を目的に、本データベースを構築しました。

 J-COMSIAの会員企業数は年々増加しており、登録ソフトウェア数は5年間で約2.2倍に拡大。現在では74社191ソフト(2025年度11月時点)に達し、主要ベンダーを広く網羅しています。

施工管理ソフトウェアデータベースの概要
名称: 施工管理ソフトウェアデータベース
URL: https://www.jcomsia.org/software/
- 掲載内容: ・施工管理ソフトの製品情報(機能・対応業種・発注機関・対応形式など) ・J-COMSIA検定の合否・適合証PDFの自動発行機能 ・発注機関(国交省、NEXCO、日本下水道事業団など)対応状況 ・過去バージョン履歴、連携ソフト情報

本データベースは、施工管理ソフトの検定・公開・利用をワンストップで支援する仕組みとして、会員企業・発注機関・施工業者のそれぞれにメリットを提供します。
主な特徴とメリット


主な機能
- バージョン管理機能:各ソフトの更新履歴・過去バージョンを一元管理
- カテゴリ別検索機能:写真管理、出来形、電子納品、BIM/CIM対応などを横断的に検索
- 発注機関別ソート機能:発注要件に準拠したソフトを迅速に抽出可能

今後の展望
- 発注者との連携強化発注機関に準拠した施工管理ソフトを増やし、公共事業での実運用を促進します。
- 掲載ソフトの拡大新たなカテゴリを追加し、より多様な施工管理領域をカバーするデータベースへ拡張します。
- 最新ソフト情報の発信建設業者向けにソフトウェアの最新バージョンやDXに役立つ最新情報を定期的に発信します。


脚注:
本主張は、営利目的の比較サイトや、民間企業によって運営される情報紹介ページを除き、一般社団法人による運営、製品情報の包括的公開、検定適合性の可視化、及び発注機関要件との連携機能を全て統合したプラットフォームを対象としたJ-COMSIAによる調査(2025年11月時点)に基づいています
関連リンク
J-COMSIA HPはこちら
施工管理ソフトウェアデータベースはこちら


施工管理ソフトウェア産業協会(J-COMSIA)
一般社団法人施工管理ソフトウェア産業協会(J-COMSIA)は、建設分野の施工管理に関わるソフトウェアを用いた業務の高度化、効率化を目指し、これらに関わる調査、企画、要件定義、システム開発及び保守並びに情報の提供を行います。また、これを広く普及することにより、建設技術の向上、建設事業の効率化、国土の安全かつ有効活用の促進を図り、もって国民生活の高度化及び経済の活性化に寄与することを目的とし、日本国内又は海外においてその目的達成のための事業を行います。
https://www.jcomsia.org/

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