株式会社Relic（代表取締役CEO 北嶋 貴朗）は、株式会社北陸銀行（頭取 中澤 宏）、株式会社北日本新聞社（代表取締役社長 蒲地 誠）、株式会社インテック（代表取締役社長 疋田 秀三）と共同開催したイベント「Innovation QUEST in TOYAMA 2025」に関する特集記事シリーズを、公式サイトにて11月20日（木）より公開しました。
本シリーズでは、10月23日に開催し、県内外から約200人が参加したキックオフイベントの模様を中心に、民間4社が富山の地でどのように手を取り合い、地域の未来を見据えた共創の取り組みを具体化してきたのかを、登壇者の発言や会場の様子とともに紹介しています。
なお、「Innovation QUEST in TOYAMA 2025」 アクセラレータープログラムでは、11月24日（月）まで公募を実施しています。
※2025年10月 当社調べ 富山県内における民間企業共同開催型のオープンイノベーション推進プログラムの実施状況に関する調査・比較
■公開記事概要
vol.1：始動 ― 富山から、民間が動く。10月23日に開催されたキックオフイベントの様子を中心に、民間主導で動き出したプロジェクトの背景と4社の決意を紹介します。
https://iq-toyama.jp/?m=projects/report-001
vol.2：共創の裏側 ― 民間4社が挑む「富山モデル」の舞台裏北陸銀行・北日本新聞社・インテック・Relicが、異業種を越えて連携した背景と“富山モデル”誕生のプロセスを、イベント当日のトークセッションから抜粋し紹介します。
https://iq-toyama.jp/?m=projects/report-002
vol.3：未来を担う声 ― 富山が生み出す次世代の熱量学生・スタートアップ・研究者によるセッションを中心に、共創の輪が次世代へと広がる兆しを紹介します。
https://iq-toyama.jp/?m=projects/report-003
■「Innovation QUEST in TOYAMA 2025」とは
「Innovation QUEST in TOYAMA 2025」は、北陸銀行、北日本新聞社、インテック、Relicの4社が共同で企画・推進する、富山県発のオープンイノベーションプログラムです。
地域に根差した企業のアセットと、全国のスタートアップや研究機関のアイデア・技術を掛け合わせ、人口減少や産業構造の変化といった地域課題に“民間主導の共創”で挑むことを目的としています。
主催4社から提示される4つの課題テーマに対し、全国のスタートアップ企業等から提案を募集します。採択企業は実証実験を行い、事業化に向けては、新規事業開発支援で多数実績のあるRelic等が伴走支援します。
本プログラムは10月23日のキックオフイベントを皮切りに、11月24日（月）まで公募を実施しています。
2026年1月には採択企業を発表予定で、富山を実証フィールドとして事業化・社会実装に向けた共創を進めていきます。
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※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
■株式会社北陸銀行について（https://www.hokugin.co.jp/）
北陸銀行は、北陸と北海道をプライムエリアとする広域地域金融グループの中核として、個人・法人向けの多様な金融サービスを提供しています。人口減少や産業構造の転換といった地域社会の大きな変化に対し、地域・お客さま・社会との共創による課題解決を通じて持続可能な価値を創出し続け、イノベーションの原動力となることを目指しています。
■株式会社北日本新聞社について（https://www.kitanippon.co.jp/）
富山県内に発行本社を持つ唯一の新聞社として、140年以上にわたり地域に根差した情報を発信してきました。県内世帯普及率トップを誇る新聞発行業を中心に、富山の総合情報サイト「webunプラス」（https://webun.jp/）の運営、各種広告やイベントの企画など、多岐にわたる事業を展開しています。長年培ってきた媒体力とネットワークを生かし、新規事業の創出をはじめとする地域活性化、文化振興に寄与することを目指しています。
■株式会社インテックについて（https://www.intec.co.jp/）
お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客さまに新しい価値を提供していきます。
■株式会社Relicについて（https://relic.co.jp/）
Relicは、新規事業開発業界において国内シェアNo.1（※）を誇り、これまで5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績を持つ「事業共創カンパニー」です。新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しています。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/
【本件に関するお問い合わせ先】
Innovation QUEST in TOYAMA事務局 宛て
Innovation-QUEST-TOYAMA@relic.co.jp
株式会社Relic会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/
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