株式会社ADDIX（所在地：東京都港区、代表取締役社長：伊藤雄剛 以下、ADDIX）は、アウトドア・登山領域での豊富な知見と大手企業のデジタル変革（DX）支援で培った実績が評価され、デジタル庁が推進する「観光資源DX 自然公園エコシステム」の実証実験推進事業者として採択されました。
本実証は、マイナンバーカードの民間利活用シーン拡大を推進するデジタル庁が観光DX領域で新たに取り組むもので、2025年10月6日より北アルプスおよび八ヶ岳で開始されます。登山者を対象とした本人確認、デジタル資格証明、自然保全に向けた新たな協力金モデルの構築を通じ、持続可能な自然公園利用を目指します。ADDIXは、実証実験における構想策定からシステム開発、社会実装を見据えた運用支援まで担当します。
■背景
近年、山岳地域は激甚災害の増加、登山者救助・マナー啓蒙費用の増大、さらに物価高騰や後継者不足による山小屋の経営環境の変化により、自然保全や安全で快適な登山環境の維持や管理が困難になりつつあります。特に以下のような問題が深刻化しています。
課題１. 登山者増に伴う受け入れキャパシティー、環境への影響（適正利用に向けた課題）
- 登山・整備技術、知識、マナーに欠いた登山者の増加による遭難・死亡事故の増加
- 特定の国立公園、国定公園への人気集中（駐車場キャパシティーオーバー等）
課題２. 山小屋運営費用の増大、担い手不足（観光資源保全、遭難時救助費用等）
- 山小屋が中心となり登山道の補修・遭難者救助費用を負担する現状 ※国・地方自治体の補助財源を活用するも限定的
- 担い手人員不足、物価高による調達資材、運送費等のコスト増
課題３. 登山者情報の適時把握と遭難・事故時の初動対応
- 登山者情報把握に用いる登山計画書（登山届）の提出率は現状低く、提出方法やデータ形式・フォーマットが統一されていない現状
- 登山計画や、位置情報等の情報不足で救助の初動が遅れる場合がある
■ADDIXがパートナーに選定された理由
ADDIXは、山岳メディア『PEAKS（https://www.funq.jp/peaks/）』、山歩きの旅メディア『ランドネ（https://www.funq.jp/randonnee/）』、アウトドアアクティビティメディア『フィールドライフ（https://www.funq.jp/fieldlife/）』など、自然やアウトドア領域に特化したメディアを刊行しており、登山・アウトドアフィールドに関する豊富な知見を有しています。また、2024年12月には環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結。尾瀬国立公園や中部山岳国立公園での利用促進・保全支援に取り組むなど、国立公園の課題解決や魅力発信を担うパートナーとしても評価されています。
さらに、大手企業のデジタル変革（DX）支援を多数手掛けてきた実績を活かし、構想策定からシステム開発、社会実装を見据えた広報支援までを一貫して担える点が評価され、本実証実験のパートナーに選ばれました。
■実証実験の内容
本実証では、マイナンバーカードおよびデジタル資格証明の技術を活用し、以下を検証します。
- 登山者情報基盤の有用性（誓約書提出、寄付・募金協力・登山計画、山小屋チェックイン等）を検証。
- 募金、寄付等、非対面徴収モデルの有用性を検証。
- マルチ価格設定移行の可能性を検証。
■実証フィールド
- 北アルプスエリア（中部山岳国立公園）：9か所
- 八ヶ岳エリア（八ヶ岳中信高原国定公園）：14か所（実施期間：2025年10月～2026年2月 / 参加人数：約800～3,000人を想定）
■実証サイト
2025年やまのあかしプロジェクト https://yamanoakashi2025.com
■今後の展望
本実証で得られる知見は、山岳地域に留まらず、他の自然公園や観光資源への横展開が期待されます。将来的には、以下のような持続可能な自然資源活用に繋げてまいります。
- 入域管理のデジタル化
- 観光資源の適正利用と収益還元の仕組み
- サステナブルな観光DXモデルの確立
■プロジェクト担当者コメント
株式会社ADDIX 執行役員 十河ひかり
ADDIXは2008年の創業以来DX支援を展開し、2022年には趣味・ライフスタイル領域のメディア事業を統合しました。前身の体制を含めれば40余年にわたり、登山・アウトドアをはじめとする趣味領域の魅力を発信し続けています。
私たちが常に大切にしていることは、「フィールドの活性化」です。趣味人たちの遊び場であり、観光資源であり、暮らしの場でもあるフィールドの適切な利用と保全は、趣味をテーマとする我々が向き合う重要なテーマだと考えています。
今回の実証実験は、山岳地域の持続可能な利用と安全性向上という大きな社会的課題に向き合う一歩です。全ての課題をすぐに解決できるものではないですが、得られる示唆を関係者の皆様と共有しながら発展させていきたいと考えています。また、マイナンバーカードによる本人確認とデジタル資格証明の技術を用いた今回のシステムは、山岳地域での登山者情報の把握や山小屋の業務改善、自治体のマーケティングや観光施策に寄与できると考えます。
今後も、国立公園オフィシャルパートナーとして、メディアを持つ事業創造企業として、フィールドの活性化と持続可能な未来づくりに挑戦してまいります。
【株式会社ADDIXについて】
ADDIXは、2008年デジタルマーケティング事業から創業し、デジタルシフトの流れと共に、マーケティング領域からDX実行支援に提供範囲を広げ、事業を一から創造し開発する事業開発やデータプラットフォームサービスの提供、組織の内製化支援を行なってきました。2022年12月、関連会社の5社統合により、趣味やライフスタイルに特化したメディアIPを軸とする自社事業も拡充され、読者のニーズの把握から分析、コンテンツクリエイティブ力という強みが加わりました。2024年8月に、JR東海グループへ参画し、日本の地域や社会が抱える課題へのバリューチェーンが強化されます。ビジネスの成長と暮らしを豊かにする事業創造支援により、社会全体の持続的な未来の創造に向けて、挑戦し続けます。
【株式会社ADDIX 会社概要】
会社名 ：株式会社ADDIX
代表者 ：代表取締役社長 伊藤雄剛
所在地 ：東京都港区南青山3丁目1-31 KD南青山ビル7F
事業内容：事業創造支援（DX支援、デジタルマーケティング支援）・自社事業創造（データプラットフォーム、メディアIP）
https://www.addix.co.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
