株式会社マネーフォワードは、2027年4月1日以降に適用される新リース会計基準に最短距離で対応できる『マネーフォワード クラウドリース会計』を2025年内に提供開始します。 これに先立ち、本日9月17日（水）にサービスページを公開し、利用受付を開始しました。
新リース会計基準への対応においては、契約情報の収集・判定、リース資産の算定、新基準に対応した仕訳計上など、経理部門の対応が求められます。こうした中、当社は『マネーフォワード クラウドリース会計』を提供することを決定し、この度、サービスサイトの公開とともに利用受付を開始しました。
本サービスは、リース判定、使用権資産・リース負債の算定、影響額試算など新リース会計基準の適用に必要な機能を揃えています。初年度適用に伴う多大な工数を削減し、新リース会計基準への対応を効率的かつ正確にサポートします。
本サービスは単独で利用することも可能なため、他社の会計システムや固定資産管理システムを利用しながら新リース会計基準に柔軟に対応できます。また、現在提供している『マネーフォワード クラウド会計Plus』、『マネーフォワード クラウド契約』、『マネーフォワード クラウド連結会計』などとのシームレスなデータ連携を予定しており、新リース会計基準へのスムーズな移行が可能になります。
・『マネーフォワード クラウドリース会計』のサービスサイト
URL：https://biz.moneyforward.com/lease-accounting/
■『マネーフォワード クラウドリース会計』の主な機能
・調査票
調査票には、対象となりそうな契約情報に加え、契約詳細やリース判定の根拠も記載した状態で、システムに取り込むことが可能です。調査内容と判断根拠をまとめて管理できるため、担当者間の確認漏れや情報の分断も防ぎ、調査作業を大幅に効率化できます。
・リース台帳
オンバランス対象に限らず、短期・少額リースを含むすべての契約をクラウド上で一元管理することが可能です。件数が多く煩雑になっても、リース台帳で全体像を素早く把握し、効率的な管理を実現します。
・リース判定と承認機能
調査票で収集した契約情報を元に、自動でリース判定を行うため、担当者ごとの判断の揺れやミスを防止します。自動で判定された結果は承認機能により人の目で確認・確定できるため、計上ミスを事前に防止し、高度な内部統制を実現できます。
・使用権資産・リース負債の算定と影響額試算
割引現在価値計算を自動化し、使用権資産やリース負債の算定結果をスピーディに把握できます。財務諸表への影響額もワンクリックで試算でき、社内共有や経営層への報告にも活用できます。
・リース取引の仕訳自動生成機能
新規契約時の使用権資産・負債の計上から、毎月発生する償却費や負債返済といった、リース取引の一連の仕訳を自動で作成します。CSV形式で出力し既存の会計システムに取り込めるため、転記作業の手間やミスをなくし、月次業務の効率化を実現します。
なお、当社はリース会計のコアとなる機能について、特許の出願手続きを済ませております。
■提供背景
2027年4月1日以降に開始される事業年度から、上場企業・大企業※を対象に新リース会計基準が強制適用されます。強制適用までの1年余りで、一定規模以上の企業は、法務、経理などの関係部署やグループ会社との連携、業務フローの整備やシステム設計など、膨大な作業が発生するため、早期に対応準備が必要です。こうした中、当社は、『マネーフォワード クラウド』ユーザーだけでなく、他社のシステムをご利用いただいている方々が新基準へスムーズに移行できるよう、『マネーフォワード クラウドリース会計』の提供を決定し、既存のプロダクトにおいても機能提供を行います。
また、今回のサービス開発・機能追加は、当社グループの経理部門を中心に立ち上げた、新リース会計基準への早期適用プロジェクトにおける実務ノウハウを活かして設計しました。当社は今後も、ユーザーの実務に即したサービス提供を行ってまいります。
※最終事業年度に係る貸借対照表において資本金5億円以上、あるいは負債200億円以上の、会社法上の大企業を指します。
■『マネーフォワード クラウドリース会計』について
『マネーフォワード クラウドリース会計』は、2027年4月1日より適用される新リース会計基準に最短距離で対応できるシステムです。新リース会計基準の適用に必要な、リース判定、使用権資産・リース負債の算定、影響額試算、仕訳作成機能などを備えています。新リース会計基準への対応に絞ってシステム化を進めることが可能です。
URL：https://biz.moneyforward.com/lease-accounting/
■株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長グループCEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：プラットフォームサービス事業
URL ：https://corp.moneyforward.com/
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
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