台湾に拠点を置き、各種コンサルティング、リサーチ、日本人向け台湾経済ニュース、クラウドサービスの提供などを行う情報サービス企業グループ「ワイズコンサルティング」は、台湾経済に関する注目動向をまとめたレポートを発表しました。
本号では、台湾のドローン産業が米国顧客や米軍から誘致を受け、アリゾナでの工場建設や非・紅色供給網の形成が進む最新動向をはじめ、防衛費GDP比5％への引き上げ方針、不動産大手・長虹建設の住宅市場戦略転換、西門町での社会的波紋など、台湾の安全保障・産業・社会にまたがる最前線の変化を多角的に分析しています。
【機械】台湾のドローン業界、米国顧客や米軍が誘致か
航空機・部品メーカーの漢翔航空工業（エアロスペース・インダストリアル・デベロップメント、AIDC）が秘密裏に米国にアリゾナ工場を建設したほか、サプライヤーに米国投資を呼びかけ、米国でのドローン（無人航空機）のサプライチェーン（供給網）構築を進めているようだ。米国の顧客や米軍が、中国メーカーを排除した非・紅色供給網（レッドサプライチェーン）を構築し、モーターや通信モジュールなどの部品を米国生産することを望んでいるとされ、米軍の年間の調達額は40億米ドルに上るとみられている。
業界関係者は、台湾が近年、中国メーカーを外した非・紅色供給網の無人機に注力しているため、米国のドローン大手メーカーが台湾メーカーとの提携に意欲を示していると指摘した。台湾メーカーに対し、米国での工場設立を誘致しているほか、台湾に無人機の研究開発（R＆D）センターを設立する計画があると説明した。
AIDCの胡開宏・董事長は、台湾のあるテック大手が、AIDCが主導して米国でサプライチェーンを構築することを望んでいると明かした。このテック企業は受注は可能だが、軍需品を生産する技術や設備はない。そこで、米国に工場があるAIDCが主導して、米国の顧客の近くで生産すると説明した。
AIDCは米国アリゾナ州に工場を設置しており、設備の搬入も完了した。現在は検証段階に入っており、2026年末に小規模な量産を行い、27年に稼働する予定だ。
無人機メーカー大手の雷虎科技（サンダータイガー）も米国で工場を設置する計画がある。このほか、▽ドローン用モーターを手掛ける東元電機（TECOエレクトリック＆マシナリー）、▽ドローンメーカーの中光電智能機器人（コアトロニック・インテリジェント・ロボティクス、CIRC）、▽電子機器受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）、▽複合材料の邦泰複合材料（ポンテックス・ポリブレンド）──がAIDCの米国投資拡大計画に加わる可能性がある。
■9月に展示会
航空宇宙や防衛産業の国際展示会、台北国際航太暨国防工業展覧会（TADTE、航太展）が9月18～20日に台北南港展覧館（TaiNEX）1館で開催される。世界14カ国・地域から400社以上がブース1400小間以上を出展する予定で、前回より25％多い。
業界関係者は、米国との協力がTADTEの重要なテーマになると指摘した。商機の創出は1000億台湾元（約4800億円）以上になるとみられている。
■インドも誘致
無人機業界団体、台湾卓越無人機海外商機聯盟（TEDIBOA）は9月で設立1周年を迎える。会員は200社を超えた。これまで米国や日本、欧州を訪問し、提携拡大やサプライチェーン構築を図ってきた。インド・パキスタン軍事衝突後、インドからも台湾メーカーに対する無人機工場の誘致があるとされる。
このほか、兵器の開発、製造を手掛ける台湾の研究機関、国家中山科学研究院（中科院）が嘉義県民雄郷で宇宙航空や無人機産業の集積地「民雄航太・無人機産業園区」を設置する計画が26日、環境影響評価（環境アセスメント）を開始した。敷地21ヘクタールに、無人機の研究開発、テスト、生産拠点を設置する。工期は3年を予定している。
※本件の補足解説は、以下の動画でもご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=r6nAkvLBMqY
【政治】台湾30年に防衛費GDP比5％へ、頼・総統が方針
頼清徳・総統は8月22日、2030年までに防衛予算の域内総生産（GDP）比を5％まで引き上げる方針を示した。GDP比5％は北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める水準に相当する。
【建設】長虹建設、来年は住宅物件を発売せず
台湾不動産デベロッパー、長虹建設は25日の業績説明会で、住宅市場の低迷が第4四半期（10～12月）～来年まで続くとみており、来年は新規住宅物件を発売しないと表明した。中央銀行（中銀）が昨年9月に住宅ローン規制を強化したことなどで、住宅購入意欲が低下する中、住宅発売の見合わせは業界で初めて。
【社会】西門町で中国国旗掲げる、日本人を強制退去
内政部移民署は25日、台北市万華区の西門町で中国国旗を掲げ、「台湾は中国のものだ」などと発言する動画を拡散したとして同日午前、日本人男性を強制退去と再入国禁止処分にしたと発表した。もう1人の日本人男性は既に出国しており、再入国禁止にした。
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＜会社概要＞
企業名：ワイズコンサルティング グループ
所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F
代表者：吉本康志
設立：1996年11月
URL：https://www.ys-consulting.com.tw/
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