WOWOOプロジェクトと連携したWeb3エンタメ経済圏の統合について
GFA株式会社（以下、「当社」という）は、このたび、当社が支援する「WOWOOプロジェクト（WOWBIT/WWB）」と、戦略的に投資・事業推進を行ってきたWeb3トークン「＄NYAN」の間で、包括的なエコシステム統合を進める方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。
１．背景と目的
当社が戦略提携を結ぶTAMAGOプロジェクトは、Web3エンターテイメント分野における重要な運営主体として、＄NYANの立ち上げ・初期流通・コミュニティ形成に貢献してまいりました。（TAMAGOプロジェクト公式X：https://x.com/tamago_pj）
この度、TAMAGOプロジェクト内部の意思決定により、＄NYANについては「公式トークン」から「非公式運営型トークン」への移行方針が示されました。
ブロックチェーンに記録されたデータは不変であり、当該トークンに関連するコミュニティ・エコシステムは、独自の展開を続けております。GYAN BLUEは、「にゃんまる」から進化を遂げ、DAO（コミュニティ）主導による独自キャラクターとして新たな展開を見せ、コミュニティの活動は継続されており、これらの要素を踏まえて、当社はエコシステムをWOWOOプロジェクトと統合していくこととしました。
そのため当社は、TAMAGOプロジェクトの方針を尊重しつつ、これまで当社主導で構築してきた提携先とのネットワークを活かすためにも、＄NYANへの積極的投資を加速するとともに、エコシステムをWOWOOプロジェクトと戦略的に統合していくことで＄NYANの価値を再定義し、よりスムーズかつ中長期的な成長を実現していくことといたしました。
２．WOWOOプロジェクト（WOWBIT）との統合展開
WOWOOプロジェクトは、東南アジアや日本市場を起点とし、「感性主義」「共感価値」「創造力へのインセンティブ」という哲学を持って進化してきた、レガシーあるWeb3プロジェクトです。
その中核である「WOWBIT（WWB）」は、今後、＄NYANとの統合的展開を通じて以下の戦略を担うこととなります。
【主な統合方針】
- ＄NYANのコミュニティおよびエコシステムをWWBへ段階的に融合し連携
- 当社がこれまで築いてきた提携IP、パートナー企業群との接続をWWB側へ統合的に移行し、＄NYANの価値創出・WOWOOプラットフォーム上の時価総額連動を実現
- エンタメ・ゲーム・SNS・メタバース領域において、WOWOO/＄NYAN主導のユースケース創出を加速
３．今後の方針
当社は今後も、Web3エンターテイメント領域において「本質的価値創造」に資する技術・ユースケースの育成を推進してまいります。
今回のリブランディングおよび統合方針は、「トークンの消滅」ではなく、「思想と実装の融合による再設計」であり、GFAが追い求める感性資本主義の実現に直結するものと考えております。
- 統合後のWOWOOプロジェクトでは、下記を重点テーマとして取り組みます。共感型Web3ユーティリティの開発（感性×NFT×参加報酬）
- マルチチェーン展開によるユーザー導線最適化
- ＄NYANを中核とした各種大型IPとの連携強化・積極的なコラボレーション
- アジア圏を中心としたIPとの戦略的連携拡大
- 「人間の創造性そのものが通貨になる」社会設計への挑戦
別添資料について
本リリースに関連する中長期の事業戦略については、別添資料をご参照ください。
本資料には、今後のWOWBITを中心としたWeb3経済圏の展望、ユースケース、パートナー連携、及び統合後のエコシステム進化に関する詳細なビジョンが含まれております。
《別添資料》：WOWBIT中期事業推進戦略（和英）
※当社リリースの後段に当該PDF資料を添付しておりますので、併せてご一読ください。
※本リリースは情報提供を目的としたものであり、いかなる投資の勧誘を構成するものではありません。
■GFA株式会社について https://www.gfa.co.jp/（証券コード：8783 東証スタンダード市場）
当社については、「最先端フィンテックで未来の金融を支える」という当社のビジョンのもと、「善いことをした人が得をする世界」の構築に向けて、全力で邁進してまいります。
あらゆる顧客の資金需要を即時解決するとともに、SDGs を重視しながら、世界に存在意義のある事業の創造にコミットメントする会社を目指しています。
多分野に広がる当社のグループ企業のネットワークから、金融事業にフォーカスしたノウハウを集め、個人・法人問わず顧客ニーズに柔軟性ある確かな答えを提供していきます。
所在地：東京都港区南青山二丁目２番15号 ウィン青山BIZ+
代表者：代表取締役 松田 元
事業内容：企業・ファンド等への投資、投資先支援、不動産関連事業、暗号資産関連事業
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