イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：西中 大史、証券コード：143A）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』は株式会社NTTデータが主催するオンラインセミナー「自治体DXの次なる壁を越える～RPA・AIOCRから見えてくる定着と拡大、人と組織を動かす実践から学ぶ～」に協賛いたします。
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自治体におけるDXは、RPAやAIOCRの導入により着実に進みつつあります。しかし、「導入はしたが活用が進まない」「全庁展開が難しい」といった“次の壁”に悩む声も少なくありません。
本ウェビナーでは、そんな壁をどう乗り越えるかをテーマに、奄美市・久留米市・江津市など先進自治体の取り組みを紹介。小規模自治体での工夫や、誰でも使える仕組みづくり、全庁展開の戦略まで、現場の実践を余すところなく共有します。
また基調講演では「なぜDXはつまずくのか？」という視点から、人や組織を動かすヒントをお届けします。
“今さら聞けない”悩みを解消し、次の一歩を見つけたい方におすすめのウェビナーです。
■ 開催概要
（１）開催日時2025年8月26日（火）14時00分～16時30分
（２）申込締切
2025年8月22日（金）13時00分
（３）方法
ウェビナー形式
（４）参加対象
自治体関係者（地方公務員・議員）
（５）参加費
無料
（６）主催
株式会社NTTデータ
（７）協賛
自治体通信運営事務局（イシン株式会社）
（８）お問い合わせ先
本イベントに関するお問い合わせは、下記へお願いいたします。
株式会社NTTデータ 社会基盤ソリューション事業本部
ソーシャルイノベーション事業部アセットビジネス担当
小柳由佳：yuka.koyanagi@jp.nttdata.com
■ 講演内容（予定）
講演１.「自治体はなぜDXでつまずくのか？～先進事例に学ぶ人や組織の動かし方～」早稲田大学デモクラシー創造研究所 招聘研究員 真鶴町 政策推進課 経営戦略補佐官 （地域活性化起業人） 西川 裕也氏
講演２.「奄美市からの事例に学ぶ小規模自治体でも導入できる仕組みづくり」
総務省地域情報化アドバイザー 押川 裕也氏
【講演概要】
人口減少や人材不足、紙文化の根強さなど、DXの推進に悩む小規模自治体は少なくありません。
本講演では、鹿児島県奄美市が取り組んだ「土地登記済通知書登録の自動処理」を題材に、AI-OCRとRPAを活用した業務改善の実例を紹介します。
さらに、RPAシナリオをパラメータ制御で設計することで、他自治体でも簡単に再利用できる仕組みを構築しました。
講演３.「タイトル未定」
福岡県 久留米市 総務部 情報政策担当次長（兼）情報政策課長 長野 慶太氏
講演４.「タイトル未定」
株式会社NTTデータ 社会基盤ソリューション事業本部 ソーシャルイノベーション事業部 アセットビジネス担当 主任 小柳 由佳氏
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
■ 参加方法
下記からお申込みが可能です。詳細・お申し込みはこちら
＜会社概要＞
会社名 ：イシン株式会社代表取締役社長：西中 大史
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
イシン株式会社 事業統括本部 公民共創企画部TEL ：03-5291-1580(代表)
Email：jt_webinar@ishin1853.co.jp
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