株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、経済安全保障*1対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス、https://osint.fronteo.com/）」において提供している「株主支配ネットワーク解析ソリューション」に、新たに非上場企業のデータを追加搭載いたしました。
今回追加されたのは、経済安全保障上、注視すべき、先端技術を扱う非上場企業の資本関係・実効支配に関するデータです。一般的なオープンソースインテリジェンス（OSINT）に基づく経済安全保障対策では、解析対象が主に上場企業に限定されており、非上場企業の資本関係や実効支配までの把握が困難とされてきました。
今般、KIBIT Seizu Analysisに本非上場企業データを追加搭載することで、非上場企業を含んだ、より多層的かつ網羅的な資本関係・実効支配のネットワークが可視化されます（図）。ユーザー企業は対内・対外直接投資時のデューデリジェンス（DD）*2精度を向上させることで、業務提携やM&A（合併・買収）に伴う技術流出リスクを早期に検知することが可能になり、一層のリスク管理機能の強化が図れます。
図：海外の先端材料メーカーA社における株主支配ネットワークの例。左が従来の上場企業データのみ、右が非上場企業データを追加したデータに基づいて描出されたネットワーク。
■ 経済安全保障をめぐる情勢と企業に求められる対応
近年、経済安全保障を取り巻く国際情勢は急速に変化しています。米中間の地政学的な対立の長期化や、半導体・エネルギーなどの重要物資を巡る供給網の再構築が進むなか、各国政府は制裁措置や輸出入管理の枠組みを拡大・厳格化しています。
日本においても、経済安全保障推進法の施行を背景に、企業に対してサプライチェーンや取引先に関する透明性の確保と説明責任の強化が求められるようになっています。
こうした環境下で、企業は想定外の規制違反による制裁や、調達・供給の断絶といった事業リスクを未然に防ぐためのリスク管理体制の構築が急務となっています。これには、信頼性の高い情報収集と分析体制の導入に加え、経営視点に基づいた戦略的な運用体制の整備が不可欠です。
FRONTEOは、経済安全保障領域におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」を搭載した革新的なAI技術の研究開発とその社会実装、経済安全保障室立ち上げ支援コンサルティングサービスの提供などを通じて、企業の経済安全保障対策や戦略立案・推進およびビジネスの発展、社会課題の解決に貢献してまいります。
＊1経済上の措置によって経済的な繁栄や安全などを確保すること。企業においては、サプライチェーンの強化・リスク管理、人権や投資先・取引先に係るデューデリジェンス、国内外の法令・規制の順守、技術流出・情報漏えい予防などの対応などが含まれる。
＊2 企業が取引や共同研究、提携といった事業活動に際し、経済安全保障に関わるリスクを特定し、予防・軽減を図り、対応状況を説明・情報開示する一連の取り組み。
■FRONTEOの経済安全保障事業について URL：https://osint.fronteo.com/
FRONTEOは、リスクマネジメント事業において、膨大な情報と見えないネットワークに潜むリスクを可視化し、経済安全保障に関する事業・経営戦略の策定と推進を支援することを目的として、経済安全保障分野の事業を展開しています。同事業では、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」ならびに、企業において経済安全保障対応を統括する組織である「経済安全保障室」の立ち上げを包括的に支援する「経済安全保障室立ち上げ支援サービス」を提供しています。
「KIBIT Seizu Analysis」は、自社開発の解析技術を搭載した、サプライチェーンや企業の実質株主による支配状態などのネットワーク解析を行うシステムです。現在、下記の3つのソリューションを提供しています。
1. サプライチェーン解析ソリューション
サプライチェーンにおけるチョークポイント（戦略的に重要な地点）や懸念組織とのつながりの可能性、依存度を把握する
2. 株主支配ネットワーク解析ソリューション
複雑なネットワーク上での株主間の影響力を、間接持株比率を補正した独自の手法により解析し、隠れた支配力の伝搬を把握する
3. 研究者ネットワーク解析ソリューション
機微技術に関わる研究開発について、研究者の所属組織などに注目した人脈の分析と、それに基づくリスクを把握する
■株式会社FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米欧特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。
KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野、リーガルテックAI分野）、DX（プロフェッショナル支援分野）の各事業で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金資本金899,176千円（2025年3月31日時点）。
※FRONTEOは、KIBIT Seizu Analysisに関する特許権を10件取得しています。
※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。
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