日本とアフリカが築く食料安全保障とブルーエコノミー TICAD9公式サイドイベント開催 石破首相も登壇
笹川平和財団（東京都港区、理事長・角南篤）は、2025年8月19、20日の両日、横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）の関連行事として公式サイドイベントおよび特別イベントを実施し、日本とアフリカの首脳・閣僚、国際機関関係者、研究者などが参加しました。両イベントでは、食料安全保障の強化と持続可能なブルーエコノミーの推進をテーマに、現状や課題、そして日本との連携の可能性について活発な議論が行われました。【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202508284245-O2-Tuf27aHm】
【20日登壇者集合写真 撮影：三塚駿平】
20日に開催された公式サイドイベント「アフリカにおける持続可能・包摂的・対応力ある食料システムと地域経済の未来：ブルーエコノミーと農業の視点から」では、ケニア共和国、ナミビア共和国、カーボべルデ共和国の首脳と、ギニアビサウ共和国、日本、国際機関の代表が登壇。農業やブルーエコノミーを通じた食料安全保障と持続可能な成長に向けた事例の紹介や、日本の技術協力と人材育成の重要性について意見が交わされました。
冒頭、石破茂首相が登壇し、「日本の現場主義と技術をもって、アフリカの食料システムの強化に貢献し、より多くの方々が安心して暮らせる未来の実現のために様々な取組や協力を推進していく」と強調し ました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202508284245-O3-Fun3ELj4】
【シンポジウム冒頭であいさつする石破茂首相】
角南理事長は、アフリカが直面する三つの課題―人口増加・気候変動・地政学的緊張―を挙げて「食料システムの強靭化は最優先の課題だ」と指摘。笹川陽平名誉会長は、これまでに３０カ国で１万２千人を超える農業普及員や海洋専門家を育成してきた実績を示し、「食料安全保障とブルーエコノミーの推進には人材育成が最も重要。アフリカの仲間と共に、諦めない精神で未来を築いていく」と表明しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202508284245-O4-jcEqg7hj】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202508284245-O5-7hzOBzHV】【左：角南篤理事長 右：笹川陽平名誉会長】
アフリカ側からは「農業とブルーエコノミーは戦略的優先課題」（カーボベルデ首相）、「スマート農業とブルーエコノミーで成長」（ナミビア首相）、「ブルーエコノミー国家戦略を推進」（ギニアビサウ担当大臣）、「農業とブルーエコノミーを若者主導の成長産業へ」（アフリカ連合委員会）などの展望が示され、日本との連携と協力の重要性を訴えました。
イベント開催に協力したササカワ・アフリカ財団のアミット・ロイ会長は「強靭な食料システムには、政府、民間セクター、市民社会、そして特に若者と女性のリーダーシップ、イノベーション、そしてパートナーシップが必要であることが今回の活発な議論で示された」と、イベントを締めくくりました。
また、19日に開催した特別イベント「インパクト・ファイナンスの活用と地域社会のエンパワーメントによる、食料安全保障の向上と持続可能なブルーエコノミーの推進」では、国際協力機構（JICA）、国際NPO、民間金融機関などが参加し、官民投資や国際金融活用の観点からも持続可能で包摂的な成長を実現する方策について意見が交わされました。地域社会のエンパワーメントや資金調達のあり方に関する具体的な提案が出され、政策と現場を結びつける実践的な連携の可能性が示されました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202508284245-O6-gM6kH8HB】
【19日登壇者・関係者集合写真】
