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～持続可能な物流体制の実現に向けて～ 国内食品メーカー６社と物流企業F-LINEが北海道地区の共同配送において モーダルコンビネーション（鉄道×トラック）のトライアル輸送を実施
味の素株式会社（社長：中村茂雄 本社：東京都中央区）、カゴメ株式会社（社長：山口聡 本社：愛知県名古屋市）、日清オイリオグループ株式会社（社長：久野貴久 本社：東京都中央区）、株式会社日清製粉ウェルナ（社長：岩橋恭彦 本社：東京都千代田区）、ハウス食品グループ本社株式会社（社長：浦上博史 本社：東京都千代田区）、株式会社Ｍｉｚｋａｎ（社長：吉永智征 本社：愛知県半田市）（以上五十音順）の食品メーカー6社と物流企業であるＦ－ＬＩＮＥ株式会社（社長：坂本次郎 本社：東京都中央区）は、トラックドライバー不足への対応および環境負荷低減を目的として北海道地区における共同配送に鉄道を活用すべく、2025年9月から鉄道とトラックを組み合わせた「モーダルコンビネーション※」のトライアル輸送を実施します。労働力不足が懸念されるトラック幹線輸送の安定化を図るとともに、トラック輸送の一部を鉄道に切替えることで、札幌～帯広間の幹線輸送におけるＣＯ２排出量の約43％削減を見込んでいます。
※トラック、鉄道、船舶など、複数の輸送手段を組み合わせて最適な輸送を行う方法。それぞれの輸送モードの特性を活かし、より効率的で、環境に優しい輸送体系を構築することを指します。
■今回の取り組み
食品メーカー6社とＦ－ＬＩＮＥ社の重点取り組みのひとつである「共同配送の推進」において、北海道地区では2016年4月より取り組みを開始し、2023年10月には札幌市と北広島市の2箇所に分散していた保管・配送拠点を札幌市内の1箇所に集約することで、保管・配送の共同化推進による物流効率化を追求しています。
共同配送における納品先の約8割が札幌都市圏に集中する一方で、残る2割は各地方に分散しており、札幌から各地方の中継拠点に向けた中・長距離幹線輸送が必須となります。現状、その輸送手段はトラックが一手に担っており、トラックドライバーなど物流業界の労働力不足が深刻化することで「運べないリスク」の発生は避けられない問題と捉えており、また、カーボンニュートラル実現に向けたＣＯ２排出削減の観点からも課題が残る状況でした。
今回の取り組みは、北海道地区共同配送拠点（札幌市）から帯広中継拠点（帯広市）までの中距離幹線トラック輸送を鉄道輸送へシフトし、中継拠点から納品先への近距離配送は柔軟な対応が可能なトラックを利用する、「モーダルコンビネーション」の実用性を総合的に評価するためのトライアル輸送です。開始は2025年9月を予定しています。
なお、本取り組みは国土交通省「令和７年度モーダルシフト等推進事業費補助金」の申請を行い、交付が決定しました。
＜参考＞北海道運輸局2025年8月1日付プレスリリースhttps://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/20250801_00001.html
【参考】北海道地区 共同配送におけるモーダルコンビネーション（鉄道×トラック）イメージ図
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202508274144-O9-43D27W3a】
■これまでの経緯と目指す姿
食品業界の物流環境は、物流の2024年問題が生じる以前から、トラックドライバー不足や物流コストの上昇、ＣＯ２排出量削減をはじめとする環境保全への対応等、多くの課題を抱えています。
2015年2月2日、上記の食品メーカー6社は、より効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流インフラの社会的・経済的合理性を追求するため、理念を共有する食品メーカーが参画できる“食品企業物流プラットフォーム”の構築に合意しました。
「競争は商品で物流は共同で」という理念のもと、Ｆ－ＬＩＮＥ社と（1）6社共同配送の推進、（2）中・長距離幹線輸送ルートの再構築、（3）物流の整流化・各種標準化（伝票電子化、外装サイズ等）を実現します。
食品企業の物流プラットフォームの高次化に向けて、持続可能な物流体制の構築により社会へのさらなる貢献を目指します。
