Nagarro、2025年度監査済み財務諸表と年次報告書を発表、速報値を再確認 - Kyodo News PR Wire|RBB TODAY
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Nagarro、2025年度監査済み財務諸表と年次報告書を発表、速報値を再確認



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・売上高は9億9,900万ユーロ(2.8%増)で、恒常為替レートベースでは6.1%の増収となりました。
・売上総利益は3億2,100万ユーロ(8.6%増)となりました。
・調整後EBITDAマージン13.8%は予想範囲内となりました。

 

ミュンヘン, 2026年4月29日 /PRNewswire/ -- 2025会計年度の監査済み数値に基づき、Nagarroの売上高は2024年の9億7,200万ユーロから2025年には9億9,930万ユーロに増加し、前年比成長率は2.8%となりました。為替変動の影響を除いた年間売上高の伸びは6.1%でした。2025年の売上総利益は、2024年の2億9,580万ユーロ(売上総利益率30.4%)から3億2,130万ユーロ(売上総利益率32.2%)に増加しました。調整後EBITDAは2024年の1億4,750万ユーロから2025年には1億3,820万ユーロに減少しました。2025年の調整後EBITDAマージンは13.8%で、修正ガイダンスの13.5%から14.5%の範囲内であり、2024年の15.2%から低下しました。EBITDAは2024年の1億3,400万ユーロから2025年には1億1,870万ユーロとなりました。

 

2025年のEBITDAは、Nagarroグループ内のグループ内ローンに関する1,550万ユーロの未実現為替差損の影響を受けましたが、この金額は調整されませんでした。EBITDAへの調整に組み込まれた一過性の項目には、インドにおける新しい労働規約の実施に関連した1,240万ユーロの一時的費用が含まれており、これにより過去勤務費用による確定給付債務が増加しました。

 

2025年のEBITは8,300万ユーロで、2024年の9,670万ユーロから減少しました。2025年の純利益は3,950万ユーロで、2024年の4,920万ユーロから減少しました。年間売上高が100万ユーロを超える顧客数は、2024年の186社から2025年には180社に減少しました。これは、いくつかの導入主導型プログラムが成功裏に完了し、安定した定期的マネージドサービス契約に転換されたためです。

 

2025年の営業キャッシュフローは、2024年の8,650万ユーロから1億280万ユーロに増加しました。ノンリコースファクタリングプログラムによるファクタリング利用率は2025年度に880万ユーロ増加しました。契約資産と売上債権の両方を含み、四半期売上高に基づいて計算される売上高営業日数は、2024年12月31日の88日から2025年12月31日には82日に改善しました。

 

Nagarroの2025年末の現金残高は、2024年末の1億9,260万ユーロに対して1億2,460万ユーロでした。2025年末時点のNagarroのローンおよび借入金は3億1,010万ユーロであったのに対し、2024年末時点では3億2,960万ユーロでした。同社は2025年度中に総額6,780万ユーロで919,421株を買い戻しました。同社は2025年12月31日現在、18,003名のプロフェッショナルを擁しています。

 

経営委員会および監査役会は、1株当たり1.00ユーロの配当を年次株主総会に提案する予定です。これは引き続き、同社の長期的な価値創造戦略を強調するものです。  

 

2025年の監査済み数値の概要は以下の通りです。

 

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107864/202604308372/_prw_OT1fl_92Piyu93.png

Nagarroについて

 

グローバルデジタルエンジニアリングのリーダーであるNagarroは、顧客が流動的で革新的なデジタルファースト企業となり、市場で勝ち残るための支援を行っています。同社は、起業家精神、機敏性、グローバル性、CARINGマインドセット、そしてFluidic Intelligenceビジョンによって特徴づけられます。Nagarroは38カ国で約18,000名の従業員を擁しています。詳細については、www.nagarro.comをご覧ください。

 

FRA: NA9 (SDAX/TecDAX, ISIN DE000A3H2200, WKN A3H220)

 

ロゴ:https://mma.prnasia.com/media2/2968715/Nagarro_Logo.jpg?p=medium600

 

(日本語リリース:クライアント提供)

PR Newswire Asia Ltd.

 

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