図表等を含む全文は以下のURLをご参照ください。
https://www.nri.com/jp/files/000058031.pdf
※本リリースは、日本航空株式会社、デジタル株式会社の共同ニュースリリースです。重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承下さい。
日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：鳥取 三津子、以下「JAL」）とNRIデジタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：雨宮 正和、以下「NRIデジタル」）は、関係人口プラットフォームアプリ
「MANYWHERE（メニーウェア）」を活用した二地域居住サービスの共同開発に向け、2026年2月20日（金）に基本合意書を締結しました。
関係人口創出・拡大事業では、サービスを提供する官民双方にとって、「関係人口の可視化」が大きな課題となっています。「関係人口の可視化」の実現に向けては、総務省を中心に「ふるさと住?登録制度」の創設も検討されており、将来的な法制度との連動も見据えたサービス開発が必要となりつつあります。
NRIデジタルが開発している関係人口プラットフォームアプリ「MANYWHERE」では、「関係人口の可視化」に向けて、二地域居住者と自治体や事業者の双方をつなぐサービスを実現します。二地域居住者は、自身の滞在履歴を記録できるだけでなく、アプリを介して、その地域との関わり度合に応じた特別な地域体験オファーを得ることができます。自治体や事業者にとっても、アプリ登録者の関与・活動状況をデータで把握することができるため、地域に関わる人々に向けたサービスのさらなる改善につなげていくことが可能です。
JALとNRIデジタルは、これまで「つながる、二地域暮らし」において「MANYWHERE」の検証に取り組んできました。実証実験では、二地域居住者の滞在日数や地域での消費動向などの可視化に加え、インセンティブ付与の有効性が確認され、参画した自治体やユーザーからもアプリの機能やUI、実用性において好評価を得ることができました。
今回の合意書締結を契機として、今後はJALが事務局を務める二地域居住促進コンソーシアム「二地域居住応援ネットワーク」にNRIデジタルが参画し、2026年度の「つながる、二地域暮らし」における「MANYWHERE」を活用したサービスの本格運用を図ります。
両社は、今年10周年を迎える「どこかにマイル」の提供をはじめ、新たな人流創出や関係人口拡大など、地域活性化に向けてさまざまな協業を進めてきました。これまで築いてきた知見や強みを活用し、地域との出会いをつくることに加え、出会った地域との関係・つながりを深めるユーザー体験を構築し、個人および社会のウェルビーイング向上を目指します。関係・つながり創造を通じた両社の取り組みにご期待ください。
配信元企業：NRIデジタル株式会社
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