AI導入の前に、“農家がデータを持つ”という選択を ― ベンダーロック時代の農業DX。AI孔明 on IDXで“自立する生産者経営”へ ― - DreamNews|RBB TODAY
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AI導入の前に、“農家がデータを持つ”という選択を ― ベンダーロック時代の農業DX。AI孔明 on IDXで“自立する生産者経営”へ ―

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社)は、 農業DXを推進するデータ主権型AIプラットフォーム「AI孔明 on IDX」の無料PoC支援キャンペーンPoC(概念実証)の提供を開始しています。



スマート農業、農業DX、AI活用。
ここ数年、農業界にも“テクノロジーの波”が押し寄せています。
一見すると、それは「生産者にとって追い風」でもあるように見えますが、現場からはこんな声も聞こえてきます。

「色々なクラウドシステムを使っているけど、結局データは自分の手元に残らない」
「AIで分析できると聞いたが、何もできなかった」
「うちの過去データは、結局どこにあるのか分からない」

それは、農業界が“デジタル化”と引き換えに、“データ主権”を失いつつあるという静かな危機の兆候でもあります。データ主権がないと、AIも活かせない。

「AIを導入したのに、使えなかった」
このような失敗談の多くは、“活用できるデータが手元にない”ことが原因です。

たとえば、出荷データ・品質記録・施肥計画・収穫日誌…。
それらは、JAの農業クラウドや専用の管理システムに入力されていたとしても、
● CSVすら出力できない
● 外部AIとの連携が不可能
● 画像やメモが残っていない
という“ベンダーロック状態”では、生成AIに活かすことができません。

つまり、AI導入の前提は「自分のデータを、自分で保有・管理できること」なのです。

■「AI孔明 on IDX」は、“農家のデータ主権”を支える
AI孔明 on IDXは、農業の現場においてデータの分散・囲い込み・属人化という課題を根本から解決するために設計された国産のAIナレッジ基盤です。
その最大の特徴は、「データを農家自身が保持・管理し、AIで自由に活用できる」こと。

● 最適なAIエンジンを柔軟にブレンディング可能
● 出荷表・選果評価・施肥記録・メモ・写真(※1)などを統合保存
● 自然言語でAIに質問 → 意味ベースで検索・要約・比較
これにより、「過去の経験」や「圃場ごとの傾向」をAIが理解し、「次にすべき行動」や「改善ポイント」を提示してくれます。
※1:画像データはIDXのメタタグ機能でアップロード時にメタ情報を付与することで、AIが適切なデータを探しやすくなります

■経営に活かせるAIとは、“農家の手の中にあるAI”
単なる“便利ツール”としてのAIではなく、農業経営の舵取りに活かせるAIこそが、今必要とされています。
AI孔明 on IDXのトライアル導入によって、次のような変化が起きています。

● 情報の一元管理
個別ファイルや紙の記録がバラバラに散らばっていた状態から、すべての記録が構造化されて保存され、AIがいつでも参照可能な状態に。
● 意思決定支援
「なぜ去年は糖度が落ちたのか?」
「同じ品種でA圃場だけ病害が出た理由は?」
といった“現場での疑問”にAIが即時に答えることで、意思決定が速く・正確に。
● データが資産になる
収穫記録・品質データ・クレーム履歴・対応策…。
これらすべてが「将来の意思決定・技術継承・トレーサビリティ」に活かせる、農家自身の知的資本になります。

■“使わされる”農業ITから、“自ら使いこなす”農業DXへ
多くの農業クラウドやスマート農業システムは、「あらかじめ設計された使い方」に沿って運用するスタイルです。

一方、AI孔明 on IDXはまったく逆。
“手元にある記録をもとに、AIが自由に活用の方法を提示してくれる”というアプローチです。
この違いは、「農業がITに合わせる」か、「ITが農業に合わせる」かという、農業DXの本質的な思想の差でもあります。

■「農家がAIを持つ」という選択肢を
今後、AI技術はますます高度化していきます。
そのとき、他社クラウドにデータが閉じ込められていては、生成AIの恩恵をフルに受けることはできません。

AI孔明 on IDXは、農業界にとって初めて「農家が自分のAI環境を持つことができる」プラットフォームです。そしてそれは、
● 経営者としての判断力を高める
● 属人的な知識を組織知へと昇華する
● 若手や次世代へ経験を継承する
ための、強力な“農業経営インフラ”でもあります。

■今すぐ始められる無料PoC
現在、AI孔明 on IDXでは農業向けの無料PoC支援キャンペーンを実施中。
● 過去の出荷記録や評価票など、数点のデータでOK
● 数日後、AIによる傾向分析レポートが返ってくる
● 「まずは使ってみる」ことが可能
PoCで実感してから、徐々に導入を広げていくスタイルなので、ITに不慣れな現場でも安心です。

“AIを使いたい”ではなく、“AIを持つ”という新常識を。
農家が主導権を持つデータ活用環境が、未来の農業のスタンダードになります。

■ 詳細、お問い合わせ・無料トライアル申し込みはこちら
https://www.idx.jp/case/farm/

【AIデータ株式会社について】
名 称:AIデータ株式会社 代表者:佐々木 隆仁
設 立:2015年4月  所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本: 1億円(資本準備金15億2500万円)
URL: https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。


配信元企業:AIデータ株式会社
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