ガールズグループNewJeans（ニュージーンズ）の「母」を自称し、メンバーとの強い絆を強調してきたミン・ヒジン元ADOR代表が、100億ウォン（約10億円）規模の損害賠償訴訟を前に、NewJeansメンバーの家族にまで言及する異例の主張を展開した。
1月28日、ソウル鍾路（ジョンロ）区でミン・ヒジン元代表側は、「NewJeans、タンパリング（引き抜き）の真実」を明らかにするとして記者会見を開いた。
ただし、ミン・ヒジン元代表本人は出席せず、訴訟代理人である法律事務所ジアムのキム・ソヌン弁護士が代わって立場を伝えた。
キム弁護士は、ミン元代表が出席しなかった理由について、「最近、NewJeansのメンバー家族に関連する状況を知り、大きな衝撃を受け、記者会見への出席が困難だった」と説明した。
また、ミン元代表が昨年12月30日、「NewJeansの専属契約解除を主導し、タンパリングによってADORの債権を侵害した」として、約100億ウォン規模の損害賠償請求訴訟を提起されたと明らかにした。
この日、ミン元代表側は、自身に提起されたタンパリング疑惑を全面的に否認する過程で、当該事案の主体としてNewJeansのメンバー1人の家族と特定の企業家を名指しし、波紋を広げた。ミン元代表側は、「NewJeansのタンパリングはミン元代表の行為ではなく、メンバーの家族と特定の企業家が結託した株式市場攪乱の共謀だ」と主張した。
キム弁護士は、「これは特定企業の株価つり上げを目的に、NewJeansという名前を利用した対国民的な詐欺劇であり、ミン元代表はむしろ利用された被害者だ」との趣旨を述べた。
具体的には、メンバー1人の父親が自身の兄であるA氏を紹介し、HYBEとの交渉を任せたいと提案したという。その後の過程で、A氏と企業家B氏が共謀し、ミン元代表とNewJeansを“テーマ株”（特定の話題性に結び付けられ、短期的に売買される銘柄）として活用しようとした、との説明だ。ミン元代表側は、これを裏付けるとして、録音記録やメッセージの一部を証拠として提示した。
しかし、この記者会見後、世論は冷ややかな反応を示している。
これまで「メンバーのために戦う」としてきたミン元代表の姿は影を潜め、自身の法的責任を免れるためにメンバーの家族まで公に問題視し、記者会見を開いた点に、失望と批判が同時に噴出している。「NewJeansの母」という象徴性には、すでに回復が困難な亀裂が生じたとの見方が支配的だ。
さらに、イ・ジェサンHYBE代表が、すでに事前に関連する接触の兆候を把握し、警告していたとの主張も浮上し、ミン元代表がリスク要因を管理できなかったこと自体が問題だったとの指摘も続いている。
ミン元代表側は、企業家B氏および一部のメディア関係者を名誉毀損の疑いで刑事告訴し、不正取引の疑いでも告発する方針を示し、「最後まで戦う」との立場を明らかにした。
今回のミン元代表の記者会見について、ADOR側は『OSEN』に対し、「主張があるなら法廷で話せばよい」と短くコメントした。
なお、NewJeansのメンバーは2024年11月、ミン・ヒジン元代表の解任などを理由に、HYBE傘下レーベルADORがマネジメント義務に違反したとして、一方的に専属契約の解除を通告した。
その後、専属契約の有効確認訴訟が行われ、約1年にわたる法廷闘争の末、裁判所はADOR側の主張を認め、契約の有効性を認定した。
1審判決後、メンバーらは控訴の意思を示したものの、ヘリン、ヘインを皮切りに、ミンジ、ハニ、ダニエルまでADORへの復帰意思を表明し、紛争は事実上ADORの勝訴で収束した。ただし、ADOR側は「ダニエルについては共に活動することが困難と判断し、専属契約の解除を通告した」として、ダニエルの家族1人とミン・ヒジン元代表に対する追加の法的責任を予告した。
現在、ADORはダニエル、ダニエルの家族1人、ミン・ヒジン元代表を相手取り、約431億ウォン（約43億円）規模の損害賠償請求訴訟を提起している。ダニエルも法律代理人を選任し、正面からの対応に乗り出している。
（記事提供＝OSEN）
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