ADORの元代表取締役で“NewJeansの母”と呼ばれるミン・ヒジン氏が、過去に社員に対して革新系政党「共に民主党」への“投票禁止”を強要したとされる疑惑に言及した。HYBEとの法的な攻防が続くなか、今回の疑惑を「政治色を帯びた印象操作」だと反論し、長文の声明を通じて対立姿勢を示している。
ミン・ヒジン氏は11月28日、自身のインスタグラムに「私はもともと共に民主党支持者で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領にも直接投票した」と投稿。「2020年の不動産政策に失望して個人的に愚痴を言っただけなのに、それがこんな形で歪められるとは思わなかった」と心境を綴った。
また、現職の李在明（イ・ジェミョン）大統領に対しても「城南市長時代から継続して支持してきた」とし、「弾劾集会にも参加し、デモ隊に物資を送ったこともある」「私的なカカオトークの内容を持ち出して、どんなフレームを作ろうとしているのか理解できない。2020年はADOR設立前の時期だ」と強調した。
投稿では、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の弾劾を求める集会で撮影したとみられる映像や、今年6月の大統領選挙時に投票所前で撮影した写真も公開。自身が「共に民主党」支持者であることを改めて示した。
今回の騒動は今月27日、ソウル中央地裁で行われたHYBEとミン・ヒジン氏の3回目の弁論期日から始まった。HYBE側は反対尋問において、昨年にインターネット上の掲示板に投稿された文章を証拠として提示。そこには「ミン・ヒジンが選挙前、社員へ“共に民主党には投票するな”と言った」「共に民主党に投票した社員を呼び出し、3時間叱責した」といった内容が記されていた。
これに対しミン・ヒジン氏は「問題となっているカカオトークは2020年12月頃のもので、ADOR設立前の個人間の会話」と説明。「HYBEが争点と関係のない政治論争を意図的に持ち込んでいる」と反論した。
また、ミン・ヒジン氏は裁判当日のHYBE側および法律代理人（キム＆チャン法律事務所）、自身の弁護人（法務法人セジョン）、裁判長の発言内容の一部を整理して公開し、「関連性が薄いという裁判長の制止で反論しなかっただけで、HYBEが意図的に政治的フレーミングを仕掛けていることは明確にしたい」と訴えた。
ミン・ヒジン氏は最近、新たな芸能事務所「ooak Co., Ltd」を設立し、独自の活動を継続している。一方で、HYBEとの株主間契約解除確認訴訟およびプットオプション関連の株式売買代金請求訴訟は現在も進められている。
