韓国では直近3年間で空港における麻薬摘発件数が急増している。
9月18日、野党「共に民主党」のポク・ギワン議員は「空港は国家の玄関口なのに、麻薬がこれほど出入りしているのは深刻な問題だ。特に地方空港でも急増しているだけに、全方位的な対応が急務だ」と指摘した。
ポク議員が関税庁から提出を受けた資料によると、韓国最大の国際空港・仁川（インチョン）国際空港での摘発件数は、2022年の108件から2024年には189件へと約2倍に増え、全体の約85.9％を占めた。同期間、第2の国際空港である釜山（プサン）の金海（キメ）空港では5件から13件へと増加。さらに2023年以降は金浦（キンポ）、済州（チェジュ）、大邱（テグ）、清州（チョンジュ）空港など地方でも摘発が相次いでいる。
特に今年8月時点での全体摘発件数は361件と、すでに昨年の220件を上回っており、押収された麻薬量も182kgに達し、昨年の170kgを超えた。
また、過去3年間に検挙された年齢別の麻薬事犯のうち、20代・30代が61％を占め、未成年も14人含まれており、若年層や青少年への拡散が深刻なレベルであることが浮き彫りになった。
これらの結果を踏まえ、ポク議員は「空港は国家安全の最前線であり、国民の生命を守る玄関口だ」とし、「地方空港でも麻薬犯罪が急増している以上、取締り人員や機材の拡充はもちろん、警察・関税庁・空港公社間の有機的な連携体制を整える必要がある」と強調した。
さらに「より懸念されるのは、20・30代や未成年の麻薬事犯が大幅に増えている点だ」として、「取締りにとどまらず、若年層を対象とした予防教育の強化や、麻薬流入経路の多様化に備えた探知システムの高度化が急務だ」と付け加えた。
