仏政府、テロ対策にスマホアプリ活用へ！ EURO 2016を前に無料提供
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さらにアプリは、ユーザーの位置や名前、電話番号、IPアドレスなど、個人情報を一切登録せず、いかなるデータも保存されない。すべては、危険な領域にあるかどうかを判断できる端末上で行われ完結する。これは革新的なプロセスであり、特許申請の対象となっている。
テロに限らず、地震や津波などの自然災害、または原子力施設や化学プラントの事故などにも使えるが、誘拐には対応しないとのこと。「何でもアラートアプリ」となってしまっては、肝心な時に効力を発揮できない。EURO 2016で、早速アプリが役立つような事態が起こらないことがベストだが、テロの危険に満ちた現状では、心強いツールとなりそうだ。
