「弥生会計」がクラウド化を発表……年内には証憑のOCR読み込みにも対応

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2015年7月7日（火） 15時39分

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　弥生は7日、都内で記者発表会を開催し、法人向けクラウド会計ソフト「弥生会計オンライン」の提供を同日から開始すると発表した。

　これは同社の「弥生」シリーズの新ラインナップとなるもの。デスクトップアプリ「弥生会計」と連携することで、新たなソリューションを提供するという。具体的にはオンライン版の入力データを、デスクトップ版の「弥生会計AE」へと自動で反映。2016年3月には相互同期に対応し、会計事務所では顧問先が「弥生会計オンライン」を利用している場合でも、月次監査や決算業務を従来と同じデスクトップ版で行えるようになる。

■クラウド化と作業の自動化で新規ユーザーを取り込む

　記者発表会では代表取締役の岡本浩一郎氏から、まずは同社のクラウド戦略についての説明があった。これによると、弥生では岡本氏が就任した2008年に「弥生 as a Service」宣言を発表。以降、SaaSに向けてさまざまな取り組みを行ってきたという。

「想定よりも時間はかかったが、着実にクラウド戦略は前進しています。我々はクラウドについて2つのアプローチを考えており、そのうちの一つがクラウドアプリの提供です。これについては、昨年1月に『弥生オンライン』として『やよいの白色申告オンライン』と『やよいの青色申告オンライン』をローンチしました。2015年6月の時点で、登録ユーザー数は5万人弱を数え、そのうち有償プランの利用者が3万789人。今年の確定申告で実際に書類を作成したユーザー数は1万6009人に及んでいます」

　これら両アプリによって、弥生はクラウド会計ソフトにおけるトップシェアを確立している。しかし、その一方で、会計ソフト全体におけるクラウドアプリの割合は7.7％とまだまだ少数派にすぎない。それどころか、個人事業主の市場においては、会計ソフトの普及自体がまだまだ発展途上というのが現状だという。

「現在、個人事業者の中で会計ソフトをご利用いただいているのは1/3程度。それ以外のお客様は、会計事務所に業務を委託しています。しかし、これでは月次監査でしか経営状況を把握できず、事業に大きなリスクを抱えることになります」

　とはいえ、個人事業者が会計ソフトを利用して自計化するとなると、時間と労力、そして会計知識が必要となる。そのため、記帳作業の負荷とタイムリーな経営情報の把握。この両者はこれまでトレードオフの関係にあったと岡本氏は話している。

　こうした前提を踏まえたうえで、弥生がクラウド連携のもうひとつのアプローチとして進めているのが、デスクトップアプリのクラウド化だ。2013年10月にはクラウドを通じ、データのバックアップや共有を行う「弥生ドライブ」をリリース。さらに、2014年7月には、クラウド経由で外部データの取込、自動仕訳を行う「YAYOI SMART CONNECT」を提供している。

《丸田》