経済産業省は、日本企業の重要技術が国内外へ流出することを断固として許さない社会を創出するため「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を開催し、「行動宣言」をとりまとめた。日本企業の重要技術が国内外へ流出事例が相次いで発覚している。米国など他の先進国の事例から、状況が一層深刻化することが予想され、官民が連携して技術情報の営業秘密保護強化に向けて情報交換や、意識を高めることが求められている。これらを背景に、官民の代表者で構成する「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を開催した。「行動宣言」で産業界は、技術情報を窃取しようという不正な試みと戦い、経営者層自身のリーダーシップの下、全社的な対策を推進する。政府は、営業秘密保護マニュアルの策定、相談体制の構築、サイバー攻撃の手口情報の共有促進を実施する。情報漏えいに断固として対応するため、企業は情報漏えいが発生した場合、被害の応急措置を迅速に行うとともに、民事・刑事上の措置を辞さない厳正な態度で望む。政府は、制度面の抑止力向上に注力するとともに、相談対応や捜査力の充実強化を図る。また、継続的な官民連携により攻撃手法の高度化へ対応するため、政府、産業界が営業秘密保護に係る官民連携の取組を継続的に進め、最新の手口などの情報を共有化し、対策の高度化を推進する。官民一丸となって営業秘密保護にかかる意識が社会に浸透する「営業秘密侵害を断固として許さない社会」の創出に向けた取組を進める。今後は、年1～2回程度、各民間業界団体、関係機関などの実務者層で、具体的な実務のあり方、取組について情報交換する会合を開催予定。
