パイオニアが構造改革施策……800名の人員削減など

エンタープライズ企業

2013年2月12日（火） 20時22分

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　パイオニアは12日、同日開催の取締役会において、構造改革施策について決議し、労働組合に対して協議を申し入れた。国内グループ会社を含め、正社員などで約800名の削減を行なう。

　パイオニアによると、同社を取り巻く環境は現在大きな構造的変化に直面しており、特にカーエレクトロニクス業界における変化は、今後の収益性に影響を与える可能性がある。このため、将来を見据えて既存事業のコスト構造を抜本的に見直し、収益基盤を強化することが必要と判断し、構造改革に取り組むという。

　コア事業であるカーエレクトロニクスにおいては、国内では小型車へのシフト、新興国では廉価モデルの拡大が進むなど、自動車需要が変化している。また国内では、ディーラーオプション市場の拡大に伴い、市販（後付け）事業が影響を受けていまる。「収益性強化」という課題に対して、従来の延長上のコスト削減努力のみでは限界があることから、開発に加え、生産および販売の各プロセスにおいて、抜本的な体制の見直しに取り組む。

　たとえば開発体制については、標準化されたキーパーツの組合せにより製品設計を行なうモジュラーデザインの推進など、開発手法の見直しと効率化を徹底し、ハードからソフトへの開発人員シフトを進める。

　ホームエレクトロニクスにおいては、不採算事業であるホームAVと光ディスクの体制見直しにより、現状の市場規模での黒字化を目指す。

　固定費削減施策としては、パイオニアグループ全体の適正人員を算出した結果、正社員などで約800名を削減する。役員報酬および従業員給与・賞与も減額する。これらの施策により、2014年3月期に約100億円の固定費削減効果を見込む。

　なお上記の構造改革施策に伴う費用が2013年3月期の業績に与える影響については、現在精査中だ。

《高木啓》