東京都教育委員会、7月にいじめと認知した3,535件中73％がすでに解決

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2012年10月26日（金） 12時51分

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　東京都教育委員会は10月25日、7月に実施した「いじめの実態把握のための緊急調査」において発覚した3,535件のいじめについて、調査結果と対応状況を公表した。いじめの内容は、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」がもっとも多く、小中高校と特別支援学校で計2,664件あったという。

　都は2012年7月、小学校1,304校、中学校631校、高校189校、特別支援学校60校の計2,184校を対象にいじめ緊急調査を実施したところ、小学校1,864件、中学校1,588件、高校53件、特別支援学校30件の計3,535件のいじめと認知した事例があった。

　9月18日現在の対応状況について、いじめと認知した3,535件中、2,578件（73％）が解決し、857件（24％）が解決に向かっているが対応を継続中、100件（3％）が指導を継続中という。

　主ないじめの内容について、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」がもっとも多く、小学校1,387件、中学校1,234件、高校33件、特別支援学校10件であった。小中学校では、「仲間はずれ、集団による無視をされる」「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする」などが挙げられる。高校では、「パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷やいやなことをされる」が目立っており、30.2％にあたる16件あった。

　これらの結果を受け、都内62区市町村教育委員会が行った取組みとして、学校の対応状況の確認を行うほか、「いじめの問題に関わる教員研修」や「命と心の授業」「ネットパトロール」「いじめ対応の手引き作成」などを実施しているという。

　都教委では、「社会全体でいじめを許さない気運の醸成」を目標に、いじめ防止のためのシンポジウムや緊急アピールの周知、「一日校長先生」によるいじめ問題についての講話などを行い、いじめの総合対策の充実を図る。

《工藤　めぐみ》