米Googleは17日（現地時間）、最新のTransparency Reportを公開した。これは世界各国の政府機関から要請されたコンテンツ削除、ユーザーデータ引き渡しについてまとめたもの。2年前から半年ごとに公開しており、今回のデータは2011年下半期のもの。 全世界から受けたコンテンツの削除要請は裁判所命令が467件以上、警察などによる非公式要請が561件以上で、Googleはそれぞれ65％と47％に応じたという。これまでと同様に政治的発言に対する削除要請が多く、検閲をしていないはずの民主主義国家からも複数の要請があったとしている。Googleでは表現の自由が危機に陥っていると訴えている。 具体的には、スペイン当局から、市長など公人を批判しているブログや記事にリンクが張られた270件の検索結果を削除するように、要請があったとしている。また、ポーランドの企業文化振興庁からも、同機関を批判するサイトのリンク削除を求める要請があったという。Googleでは不当な削除要請を拒否しており、上記2件についても削除に応じなかったとしている。 国別では、意外なことに米国からの要請がもっとも多く、187件の削除要請を受けたという(ただし中国など幾つかの国は削除要請をせずに通信を遮断している)。また、プライベートなユーザーデータへのアクセスに関する米政府からの要請は、前年度の同じ期間に比べて37％も増加しているという。
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