チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（チェック・ポイント）は6月4日、調査レポート「The Impact of Cybercrime on Businesses（サイバー犯罪が企業に与える影響）」を発表した。本調査は、米国、英国、ドイツ、香港、ブラジルの上級役員およびITセキュリティ管理者2,618名を対象に実施されたもの。回答者は金融や工業、防衛、小売、医療、教育などさまざまな分野に、さまざまな規模組織に属している。本レポートによると、標的型攻撃を受けた企業の65％は「攻撃の目的は金銭的利益を狙った詐欺だった」と回答し、攻撃によって業務の中断や知的財産など重要情報の漏えいが発生したとしている。また調査対象企業は、1週間あたり平均66件のセキュリティ攻撃の試みを受けており、攻撃が成功した場合には10万から30万ドルの被害が発生することが判明した。特にDoS攻撃は、企業にとって大きなリスクになるとしている。
