家電小売のビックカメラとコジマは11日、資本業務提携を行なうと発表した。コジマの実施する第三者割当による新株式発行、約141億円をビックカメラが引き受け、コジマにおける議決権割の過半数を獲得する。コジマは調達した資金でスクラップ・アンド・ビルドをすすめる。 資本業務提携により、ビックカメラグループは、売上高で1兆円規模、業界2位のグループとなり、特に首都圏における市場シェアが20％を超えると見込まれる。両社はそれぞれ11日の取締役会において資本業務提携を決議し、同日付でコジマとの間で資本業務提携契約を締結した。 ビックカメラやコジマが属する家電小売業界においては、家電エコポイント制度および地上デジタル放送への移行によるテレビなどの駆け込み需要といった、イベント効果が終了したこともあり、今後は厳しい環境が予想される。また国内市場の拡大成長が見込めない中で、家電量販業界における企業間の規模の乖離が大きくなっており、業界内の競争も激しくなっていくことが予想される。 ビックカメラは大都市圏において「都市型×駅前×大型」をキーワードとする店舗展開を行なっており、他方、コジマは東日本を中心に都市近郊型店舗を展開する。相互に競合する店舗が少なく、ロードサイドとレールサイドという異なるビジネスモデルによる補完関係がある。 資本業務提携の目的は、コジマが店舗のスクラップ・アンド・ビルドを行なうことを前提に、ビックカメラがコジマの成長をバックアップするとともに、グループとして都市から近郊までの広範囲なマーケットをカバーすることにより、スケールメリットの拡大を目指すもの。提携後も両社の店舗ブランドの独自性は維持するとしている。 資本提携は、コジマが第三者割当増資により新たに発行する普通株式 3900万株（増資後の発行済株式総数に対する割：50.06％、議決権割：50.06％）の全てをビックカメラが引き受ける。払込金額は1株につき362円、総額は141億1800万円。資本業務提携が両社の業績へ与える具体的な影響額については現時点では未定。 コジマが調達する資金の使途は、店舗閉鎖費用として121億2000万円（支出予定時期：2012年6月〜15年3月）、新規出店・店舗改装費用として17億1200万円（12年6月〜13年3月）となっている。
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