米Googleは12日（現地時間）、第1四半期(1～3月)の決算を発表した。売上、利益ともに過去最高で利益は事前の予測も上回った。また、同時に株式分割をすることも発表した。 売上は106億5000万ドルで前年同期の24％増、純利益は28億9000万ドルで前年同期の61％増となっている。内訳はGoogle直営サイトの収入が73億1000万ドルで24％増加、売上全体の約7割を占めた。ついでAdSenesプログラムなどのパートナー経由の売上が29億1000万ドルで全体の27％。つまり、この2つの事業で売上のほとんどを占めていることになる。 同社のラリー・ペイジCEOはこうした決算を「偉大な四半期」だとし、また、「AndroidやChrome、YouTubeのような大きな賭けだった事業が驚異的な勢いを見せている」とした。また、売上のうち54％が米国外におけるもので、英国の売上が11％を占めたこと、Googleの正規従業員数が3月31日現在で3万3077人であること、Google Chromeのユーザー数が2億人を超えたことなどを発表した。 Google+については、「1億7000万人のユーザーがGoogle+にアップグレードした」とユーザー数を表現し、また、Google+はGoogleの全製品に対する統一的なソーシャルフレームワークであることを強調した。 株式分割については、株主向け書簡で、1対2の割合で実質的に株式を分割すると発表した。議決権のない新しい種類の株式を発行し、株はすべての既存株主に株式配当の形で割り当てるという。
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