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秋田市がスマートシティ基盤の構築を開始

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秋田市は、「スマートシティ情報統合管理基盤」の構築を開始すると発表した。

市では今年3月に「あきたスマートシティ・プロジェクト基本計画」を策定した。この第一フェーズとしてスマートシティ情報統合管理基盤を構築して市内全ての建物や施設のエネルギー使用量をはじめ、道路、橋などの社会インフラに関する基本情報、市内の交通状況など、多様な情報を一元的に集約して可視化する。

事業は、アイ・エム・サービスと日本アイ・ビー・エムが主導し、伊藤忠商事、伊藤忠テクノソリューションズ、ESRIジャパンが参画する。

あきたスマートシティ・プロジェクトは、エネルギー受給の見える化や再生可能エネルギーの導入、グリーンツーリズムの推進、電子地域通貨導入など、最先端の知見を展開して都市のスマート化と同時に地域経済の活性化を目指すもの。計画を実現していくためには、様々な社会インフラから情報を収集・統合・分析し、政策を決定するために必要な情報を迅速に提供する情報基盤が必要となる。

今回構築するスマートシティ情報統合管理基盤は、市が所有する445施設の名称、住所、延床面積などの基本情報や各所に設置したセンサーからのエネルギー情報、地図情報を統合管理し、特に重要な情報をダッシュボードと呼ばれる一覧画面に表示する。今年度の事業ではまず、秋田公立美術工芸短期大学、秋田市勤労者総合福祉センターなど5つの施設でエネルギー・データの計測・集計・分析を行うための環境を構築し、2012年度からエネルギー使用状況の「見える化」やエネルギー削減支援サービスなどを通じて、エネルギー使用量を削減する。

また、市が所有する445施設の基本情報、電気料金などの請求書データを活用し、改正省エネ法の法定提出書類に必要なエネルギー使用量の収集・集計や、数値の算出と法定提出書類を作成し、地理情報システムと連携して延床面積やエネルギー使用量、コストに応じ、各施設を段階的に色分けする。密度分布図、グラフ表示などの機能も提供し、エネルギー管理をはじめとする様々な政策や市民サービス向上に結び付く意思決定を支援する。

秋田市では、今回構築するスマートシティ情報統合管理基盤をエネルギー管理に加え、公共施設や道路、橋梁など都市を構成する様々なインフラの包括的な管理システムとして活用し、広域の行政サービスを提供していくことも視野に入れていく。
《編集部@レスポンス》

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