帝国データバンクは、「円高関連倒産」の動向調査を実施し、その結果を発表した。2011年の円高関連倒産は、9月8日時点で34社に達した。前年同期比21.4％増となり、集計開始の2008年以降で最多だった2010年を上回るペースで推移している。また、8月単月では8件判明。1月の7件を上回り、今年最多を記録した。倒産原因別では、8月も「デリバティブ損失」が8件中4件を数え、全体の半数を占めた。以下、「受注減少」（3件）、「輸出不振」（1件）が続いている。業種別では、8月は「製造業」が8件中3件を数えた。これに「卸売業」（2件）が続いており、上記2業種の関連倒産が依然として目立つ。円高関連倒産は、前年12月の12件をピークに、その後は小康状態が続いていたが、ここにきて再び増加に転じた。国内輸出企業3万3083社の約6割が、年商10億円未満の中小企業。業績が判明したうち約3割の企業が直近決算で赤字を計上しており、もともと厳しい中小企業の経営に今回の円高がさらなる追い討ちをかける。震災や原料高の影響も大きく、これから秋以降、年末にかけてこれまでの円高局面で疲弊している中小企業を中心に関連倒産が相次ぐおそれもある。
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