日立ソリューションズは19日、地銀向け製品「異常取引モニタリングシステム」が、みちのく銀行、山陰合同銀行、肥後銀行の地銀3行に採用されたことを公表した。 「異常取引モニタリングシステム」は、異常取引を検知し、振り込め詐欺や偽造盗難カード使用に代表される不正取引の監視を支援する製品。登録された検知ルールにより異常取引検知を行うほか、疑わしい口座として検知された口座を監視対象として登録し、該当口座を常時監視できる。異常取引を随時で検知する「随時モード」と日次で検知する「日次モード」の2種類から選択できる。「随時モード」では取引発生から迅速に検知することが可能であり、「日次モード」では、前日分の取引を纏めて分析し検知することが可能。さらにオプション機能として、凍結口座名義人リストなどにも対応する。 今回の採用では、標準機能に加えて、3行から要望が挙がった、エンドユーザーが検知ルールを自由に作成できる任意モデル作成機能、作成した検知ルールの検知度合いを確認できる機能などを取り込むこととした。日立製作所がシステム構築を担当し、2011年6月から稼働を開始。これにより、各行では振り込め詐欺、偽造盗難カード使用などの不正取引に対し、さらなる監視強化を実現したとのこと。
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