災害時の事業継続計画、「策定していた」は大企業と中小企業で3倍以上の開き | RBB TODAY
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災害時の事業継続計画、「策定していた」は大企業と中小企業で3倍以上の開き

エンタープライズ 企業
BCPの策定状況(全企業)
  • BCPの策定状況(全企業)
  • BCP未策定の理由(全企業)
  • 特に対策が必要と考える項目(全企業)
  • 今後の対応
 帝国データバンクは27日、「BCPについての企業の意識調査」の結果を発表した。有効回答企業数は1万769社。調査期間は4月18日~30日。

 BCP(事業継続計画)は、災害時などに自社の事業を継続するため、復旧の目標時間や順序、手順などを組織的に計画・策定するもの。

 まず「東日本大震災の前までに、BCPを策定していましたか?」という質問に対して、「策定していた」と回答した企業は7.8%にとどまった。また「BCPを知っていたが、策定していなかった」企業は29.2%だった。企業規模別では、「BCPを策定していた」は、大企業が21.5%、中小企業が6.5%で3倍以上の開きがあった。さらに「BCPを知っていた」(「策定していた」+「知っていたが策定していなかった」)企業を企業規模別で見ると、大企業では52.9%と過半数であったのに対し、中小企業では35.6%にとどまった。

 「BCPを知っていたが、策定していなかった」企業の未策定の理由(複数回答)は、「ノウハウがない(策定方法がわからない」(42.0%)がトップとなった。企業規模で差が見られた項目としては、「自社には不要」との回答が大企業では23.9%だったのに対し、中小企業では35.3%と10ポイント以上の開きがあった。

 東日本大震災を受けて、特に対策が必要なBCPの項目(複数回答:最大3項目)としては、「事業所、工場との緊急連絡体制、従業員の安全確認」(46.2%)が最も多く、次いで「指揮系統の明確化、権限の委譲」(34.6%)、「ライフライン(電力・水道・ガス)」(34.5%)などとなった。

 東日本大震災を受けてのBCPについての今後の対応は、「分からない」(55.8%)が最も多く、「新たに策定する(した)、見直す(した)」(25.9%)、「策定する・見直す予定はない」(18.3%)と続いた。
《RBB TODAY》
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