国民ID制度、民間事業活用の「IDエコシステム」導入なら効果10.5兆円……NRI調べ

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2011年2月22日（火） 14時15分

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　野村総合研究所（NRI）は21日、「国民ID制度」において、行政機関が整備する基盤とあわせて、民間事業者が自ら整備・提供するサービス基盤を活用した場合に期待される新しいID制度の効果を試算、約10.5兆円の導入効果があると算定したことを発表した。

　国が推進するID制度については、「社会保障・税に関わる番号制度」「国民ID制度」という2つの施策が立てられ、検討が進められている。具体的ステップとしては、「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」が1月末に決定されており、今後は、政府・与党の社会保障改革検討本部およびIT戦略本部の指示により、その詳細が検討される計画だ。しかし、これまでの「国民ID制度」の議論は、行政機関が整備する基盤を中心に、行政機関が発行するIDを活用するに留まっていた。個人情報保護に十分留意しつつ、民間事業者のサービスおよび「民間ID」も活用することで、より迅速・低廉に行政サービスの基盤が整備できるとみられている。

　NRIでは「国民ID制度」において、行政機関が整備する基盤とともに、民間事業者が自ら整備・提供するサービス基盤を活用し、自律的かつ効果的にIDを活用する「IDエコシステム」の導入を提唱しており、eコマース、金融、ポイントなどのサービス分野を対象に、「国民ID制度」に民間IDを組み合わせて活用した場合の消費者や事業者のメリットを特定し、効果を算定。その結果、「利便性向上・効率化」の効果に約4.8兆円、「ビジネス創出」の効果に約5.7兆円、合計で約10.5兆円の効果があると算出した。

《冨岡晶》