富士通、プライベートクラウドで売上3,000億円を目指す | RBB TODAY

富士通、プライベートクラウドで売上3,000億円を目指す

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富士通 常務理事 サービスビジネス本部長 阿部孝明氏
  • 富士通 常務理事 サービスビジネス本部長 阿部孝明氏
  • 「プライベートクラウドサービス」のイメージ
  • サービスメニュー
  • 同社は、プライベートクラウドサービスの目標として、今後5年間で導入企業1,000社、売上3,000億円を目指すとしている
  • 「クライアント企業が自社でプライベートクラウドを構築する場合と比べ、2割のコストダウンを目標にする」
 富士通は22日、「プライベートクラウドサービス」の販売開始に伴い、記者向けの説明会を実施した。

 「プライベートクラウドサービス」は、顧客のプライベートクラウド導入の企画・設計から、構築、運用・保守、撤去・廃棄までのプロセス全体を一括契約で受託するアウトソーシングサービス。これはサービスメニューとして、「クラウド構築サービス」「クラウド運用設計サービス」「クラウド運用サービス」、さらに上記3サービスをオンデマンドで提供する、「クラウドオンデマンドサービス」や、「APMモダナイゼーションサービス for Cloud」の5種類のサービスを含んだ総称となる。これらのサービスを通して、クライアントと問題に対する認識の共有、業務の見える化、さらにはクラウドの運用設計・構築・運用サービスを実施していく。

 富士通 常務理事 サービスビジネス本部長 阿部孝明氏は、「プライベートクラウドサービスの基点は運用。運用基点のクラウドサービスを企業に提供するのは、業界では初めてだろう」と語る。クラウドサービスの運用に重点を置いた理由として、2009年上半期から2010年上半期までの間に、クラウド関連製品の出荷数の伸びが2倍であったのに比べ、運用管理や性能に関する問合わせ数は3倍まで増加するなど、導入後の「クラウド固有の課題」が顕著になったためとしている。同サービスはあくまでクラウドサービスの運用を基点としているため、「個別の企業によるが、プライベートクラウド構築のための機器・資源については、クライアントで選定・購入したほうが安い場合も出てくる」(阿部氏)という。

 安定的な稼動を目的として、同社専任の「サービスマネージャー」がクライアント企業内に構築されたクラウドを監視し、継続的に運用方法を提案していく。その際クライアントのシステムに提供される標準テンプレートは、同社がこれまで蓄積してきた技術に基づく、166項目の「運用作業項目」や、約50種類の「クラウド固有の運用作業項目」で構成されている。

 料金はプライベートクラウドのインフラ環境に対する各種の設計・構築・運用・保守サービスを、オンデマンド、かつ業務量に応じた料金プランで提供する。運用管理基盤や管理コストを定額で提供し、ハードウェアや、ミドルウェア、構築・運用コストは、事前に個々のクライアントに最適な形を見積り提供する。そのため構築から運用までの全てのコストを標準の価格で提供するのではなく、あくまで個別の見積もりになるという。「クライアント企業が自社でプライベートクラウドを構築する場合と比べ、2割のコストダウンを目標にする」(阿部氏)としている。

 阿部氏によると、2010年上期までのクラウド関連の商談数は2,400件。そのうちプライベートクラウドの比率は20%(450件)で、昨年同期と比べ220%の増加となるという。プライベートクラウドサービスとしては、今後5年間で導入企業1,000社、売上3,000億円を目指すという。
《RBB TODAY》

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