ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は22日、企業の組織内違法コピーに関する実態調査ならびに著作権侵害に関する意識調査の結果を発表した。 この調査は、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の一都三県）に在住する一般企業のビジネスパーソン1,000人を対象に実施されたもの。それによると、組織内違法コピー関するアンケートにおいては、「勤務先で違法コピーが黙認されている実態があった場合」を仮定し、ビジネスパーソンの勤務先に対する「信頼感」を問う質問に対し、全体の約85％が「低下する」（「大きく低下する（49.6％）」「やや低下する（35.7％）」）と回答し、さらに、「（仮に）勤務先で違法コピーが黙認されている状況に直面した場合」の状況改善の意向については、全体の83.6％が「改善したい」と回答した。 違法コピーの状況改善に向けた具体的なアクションについては、「IT担当者、法務担当者、上司や経営層と協議する等、社内での解決を図る（54％）」が全体の半数を上回る結果となり、不正を放置せず、立ち上がろうとする意向が高いことが窺える結果になったという。さらに、「社内の情報提供窓口に告知する（26.6％）」「社外（メーカー、業界団体、警察、マスコミ等）を巻き込んだ解決を図る（10.9％）」（双方とも、いわゆる「内部告発」）の回答も全体の37.5.％にのぼる結果となった。 一方で、全体の7.3％は「何もしない」と回答しており、その理由としては、「厄介な問題に関わりたくないから（59％）」がもっとも多く、次いで、「面倒だから（41％）」「状況の改善が期待できないから（37.7％）」「会社や上司に目を付けられたくないから（39.4％）」など、改善の意思に矛盾して消極的な理由も挙げられた。 著作権法改正に関する認知については、いずれも懲役刑の最長量刑が同等（10年以下）である違法行為のなかから「もっとも重いと思う犯罪」を問う設問に対しては、「恐喝（32.3％）」がもっとも高い回答率となり、次いで「業務上横領（23.6％）」「詐欺（20.9％）」「窃盗（18.0％）」が続く結果となった。もっとも重い刑事罰を科すことも可能である「著作権侵害」の回答率はわずか5.2％にとどまり、他の刑法犯行為と比較して相対的に軽い犯罪として認識されている実態もあきらかになった。
画面に突然「おめでとうございます！」と表示されたら…当選詐欺のしくみと対策
