日本電気（NEC）は29日、12年間の包括的アウトソーシングを約40億円で甲府市より受注した。 今回受注したのは、住民情報、税務、国保・年金、介護・福祉といった自治体の基幹業務系と情報共有、人事級よ、財務会計、文書管理といった内部情報系の2システム。今後2年間で同社の地方自治体向けシステム構築ソフトウェア「GPRIMEシリーズ」をベースとした新システムを開発し、既設汎用機からの業務移行を行う予定だ。導入にあたっては、SLAが適用されるほか、定期的なサービス品質のモニタリングが行われ、それをもとに支払い価格が決定される。 これにより、甲府市はサーバなどのシステム資産を保有せず、データセンタ上に構築されたサービスをネットワークを介して活用することとなる。
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