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日本通信、“携帯メール・ポータビリティ”提供のためキャリア3社に申し込み〜あらたに子会社も設立

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【左】“携帯メール・ポータビリティ”の仕組み（イメージ図）　【右】ビジネスモデル（イメージ図）
  • 【左】“携帯メール・ポータビリティ”の仕組み（イメージ図）　【右】ビジネスモデル（イメージ図）
　日本通信は8月8日に、KDDIおよびソフトバンクモバイルに対して、移動無線装置接続用パケット交換機との接続申し込みを行ったことを発表した。また同日、丹後通信株式会社をあらたに子会社として設立したことも発表した。

　これらは、携帯電話事業者を変更しても同一の携帯メールアドレスを利用できる“携帯メール・ポータビリティ”を提供するためのもので、NTTドコモに対してはすでに7月31日にiモード移動無線装置接続用パケット交換機との接続を申し入れている。携帯電話事業者各社のパケット通信網との相互接続を行い、日本通信独自の携帯メール・サービスを提供することで、携帯電話事業者を変更しても従来の携帯メールアドレスをそのまま利用できるようにするのが狙い。

　丹後通信は、「ユーザ名＠tangomail.jp」というメールアドレスにより、メール・サービスを提供。たとえば、ドコモの携帯電話ユーザは、アプリケーション通信設定により、接続先をiモードから丹後通信に切り替えることで、ドコモの携帯電話のメール機能をそのまま利用して丹後通信のメールを送受信することができる。また、携帯電話事業者を変更しても、変更後の携帯電話で同様の設定を行うことで、同一のメールアドレスを使用することができる。

　携帯電話によるデータ通信サービスの提供については、日本通信自身がMVNO（Mobile Virtual Network Operator）として提供するが、携帯メール・サービスについては、新子会社である丹後通信がMVNOとして提供し、日本通信はMVNE（Mobile Virtual Network Enabler）としてサポートする。

　本サービスは、携帯電話事業者各社との接続が完了した時点で開始する予定で、ドコモについては4か月以内を目処にサービス開始できるものと想定しているとのこと。丹後地域においては9月1日より受付を開始し、ウェブサイトによる全国からの受付は10月1日より開始する。

　丹後通信による本サービスの利用料金は無料。
《冨岡晶》

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