総務省は15日、平成19年3月末時点のブロードバンド整備状況を発表した。それによると、ブロードバンド・サービス利用可能世帯は約95％（4863万世帯／5110万世帯）となり、平成18年3月末の約94％（4733万世帯／5039万世帯）から、約130万世帯増加。ブロードバンド・ゼロ地域は約5％（247万世帯／5110万世帯）となり、前年度の約2割に当たる59万世帯が解消した。ブロードバンド・ゼロ町村は25町村で、平成18年3月末の40町村から15町村が解消した。 ブロードバンド・サービス利用可能世帯のうち、FTTHサービス利用可能世帯は4863万世帯で130万世帯の増加。ブロードバンド・ゼロ町村の状況は以下のようになっている。
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