4月26日、都内某所にてXenSourceのアジア担当ゼネラル・マネジャーのニーマ・ホマユーン氏に、注目される仮想化ソフトのXenについてと、そのアジア戦略について語ってもらった。 氏は24日の住商情報システム（SCS）と伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）との戦略的協業開始の発表に関連して来日していたが、RBB TODAYのために単独インタビューに応じてくれた。XenSourceの提供する仮想化モニタは、1台のサーバー上に複数のVM環境で別々のOSを動かすことによって、効率的な管理・運用を可能にするものだ。類似のテクノロジにはVMwareなどがあるが、Xenの特徴はオープンソースであることだ。RedHatの最新バージョンにXenのベーステクノロジが採用されるなど、エンタープライズ分野でも注目度が高い。 まず、基本的なことから聞いてみた。XenSourceとXenの関係だが、XenSourceは、ケンブリッジ大学で生まれたXenのコミュニティ、開発エンジニアやプロジェクトを、資金面も含めてリードしている会社だ。資金の調達は主にベンチャーキャピタルからの出資となっている。XenSourceの社員は75人ほどだが、その9割がエンジニアだという。ホマユーン氏よれば、開発部隊を多くかかえるXenSourceの特徴だという。通常、オープンソース系のプロダクツをビジネス化している企業は、コミュニティのサポートをしながら、いわば傍流ビジネス（パッケージングやカスタマサポート）を行うビジネスモデルを展開している。コミュニティやプロジェクトそのものを抱え込んでの運営は、開発力や商品戦略上有利に働く可能性がある。 次に日本進出の目的について聞いてみた。これは単純で、米国、EUに次ぐ世界第3位の市場を持つ日本でXenプロダクツを販売することだ。今回のSCSとCTCとの協業により、日本からアジア・パシフィックマーケットに展開したいとのことだ。日本以外のアジア・パシフィック諸国の現状について質問したところ、オーストラリアとニュージーランドはすでにビジネスを展開している。韓国、中国は仮想化というソリューションの認知や浸透は十分ではないとの認識を示した。これらの諸国への展開は、日本を成功事例にしたいとのことだ。 ただし、日本でのビジネスでの売上目標やターゲットシェアなどは、企業秘密とのことで答えてくれなかった。シェアについては、当面VMWareの市場と競合する形だが、オープンソースの強み（コスト）と、XenSourceの（実装の）「薄さ」によるハードウェアスピードで動作するVMのパフォーマンスを強調していた。ホマユーン氏もインテル出身で、インテル、AMDの最新テクノロジーの技術情報にアクセス可能できるそうだ。そのため、オーバーヘッドの少ないVMを実装できるわけだ。 一連のインタビューの中で、興味深い情報も語ってくれた。それはXenSource K.K.についてだ。これは、SCSやCTCのようなパートナー企業のために本国との窓口やサポートをするための日本オフィスを設立する予定があるそうだ。
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