国民生活センターは5日、携帯電話のパケット通信料金が高額となるトラブルが相次いでいる事態をうけて、消費者に注意を促す報告書を発表した。 発表によると、全国消費生活情報ネットワーク・システムに寄せられた「携帯電話サービス」に関する相談件数の推移は、2003年度が4,569件、2004年度が5,036件、2005年度が5,303件、2006年度（2007年2月末日分まで）は5,303件と年々増加している。そのうちパケット通信に関する相談件数は、2002年度は3.6％にとどまっていたものの2003年度は13.3％と大きく増加し、2004年度以降は15〜16％程度で推移している。 相談者が受けた請求金額（パケット料金含む）の平均額は2004年度までは8万円台だったが、2005年度に10万円を超え、2006年度には約16万円と高額化する傾向にある。 高額請求となった事例では、パケット定額制を契約していなかったことから起こった事例だけでなく、パケット定額制を契約していたのにもかかわらず高額請求となった事例も紹介された。これは、パソコンと携帯電話を繋いでのデータ通信や海外でのローミングサービスによるパケット通信は、パケット定額制の対象外であることをユーザーが理解していないことが主な原因となっている。国民生活センターではカタログや契約時に渡される書類、マニュアルなどでのパケット定額適用範囲の注意表示が不十分だと指摘している。 このほか、携帯電話の契約名義人以外による携帯電話の使用やサイズがわからないファイルのダウンロード、接続先が確認できないサイトへの注意と利用料金のこまめなチェックを呼びかけている。
国民生活センター「ADR」による、消費者紛争の解決レポートが生々しい
