NTTドコモグループ9社、KDDIおよび沖縄セルラー、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業者3社は10日、携帯電話から緊急通報（110番、118番、119番）が発信された際、通話が接続された緊急通報機関に対して、発信された場所に関する情報を自動的に通知するシステム「緊急通報位置通知」を4月1日に導入すると連名で発表した。 これは、携帯電話からの緊急通報が増加している現状に照らし、総務省において関係規定の整備が行われ、携帯電話などからの緊急通報の際に発信者の位置を通知することが2007年4月より義務化されることを受け導入されるもの。 位置通知は2段階で行われるようになっており、GPSを使った緊急通報位置通知に対応する機種ではGPS測位情報を通知し、それ以外の機種やGPSの測位ができない場所からの発信では、携帯電話の基地局情報を利用する。 なお3社では、緊急通報受理機関において位置情報を受信できるシステムが導入された後でも、発信場所や電波の受信状況により同機関が正確な位置を確認できないことがあるため、必ず口頭で発信場所や目標物などを伝えるように、と併せて発表している。 また、緊急通報位置通知を利用するためには、接続先となる緊急通報受理機関が位置情報を受信できるシステムを導入する必要があり、4月1日から導入されるのは一部の地域に限られる。4月1日から導入予定の地域は以下のとおり。・警察機関（110番）：北海道網走支庁管内、東京都（島しょ部の一部を除く）、神奈川県、愛知県、大阪府、奈良県・海上保安庁（118番）：全国・消防機関（119番）：現在調整中
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