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企業向けのホスティング＆ASP「Microsoft Office Live」の無償試験サービスが開始

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　マイクロソフトは11日、小規模ビジネスの業務を支援するインターネット上のオールインワンサービス「Microsoft Office Live 日本語版」の無償試験運用を開始した。
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  • 　マイクロソフトは11日、小規模ビジネスの業務を支援するインターネット上のオールインワンサービス「Microsoft Office Live 日本語版」の無償試験運用を開始した。
　マイクロソフトは11日、小規模ビジネスの業務を支援するインターネット上のオールインワンサービス「Microsoft Office Live 日本語版」の無償試験運用を開始した。

　Office Liveは、自社にサーバを構築したり、管理者を配置したりすることが難しい小規模企業およびSOHO/個人向けに、自社ドメインによるホームページと電子メール、さらには専用のワークスペースとビジネスツールを無償または安価にインターネット上で提供するサービス。ベータ版の主なラインアップは以下のとおり。

■Office Live Basics Beta（無償）
独自ドメイン、メールアカウント 2GB×25、ホームページデザインツール、ホームページ容量 500MB、トラフィックレポート、電子メールによるサポート

■Office Live Essential Beta（ベータ期間無償）
Basicsの全機能に、専用ワークスペース 500MB、顧客管理を追加。またBasicsの拡張として、メールアカウントが2GB×50、ホームページ容量が1GB、サポートが電子メールおよび電話となる

■Office Live Premium Beta（ベータ期間無償）
Essentialの全機能に、グループウェア、ビジネスツールを追加。またEssentialの拡張として、専用ワークスペースが1GB、ホームページ容量が2GBとなる

　上記には、メールアカウントやホームページ容量などの追加サービス（有料）も別途用意されている。

　グループウェアには、日本の企業文化に合うように国内で開発された「GroupBouard Workspace」の機能が搭載され、行き先掲示板や電話メモなどが用意されている。専用ワークスペースは、大規模ビジネス向けの「Windows SharePoint Services」の最新版をベースに構築されており、Microsoft Office SystemのクライアントアプリケーションであるWordやExcel、Access、Outlookとのスムーズな連携により、外出先からも電子メールや予定表、共有ファイルへアクセスできる。

　総務省が2004年に発表した統計によると、日本における社員20名以下の小規模企業は100万社以上、個人事業主が260万人以上。しかしマイクロソフトの調査によれば、こうした小規模ビジネスのPC所有状況やブロードバンド環境は整ってきているものの、自社ドメインのホームページを持っている割合は30.2％、自社ドメインの電子メールにいたっては14.5％と低い。Office Liveではこうした大きな小規模ビジネス市場がターゲットとなる。

　ビジネスモデルとしては、Office LiveにMicrosoft Digital Advertising Solutionsを組み合わせた、有償サービスと広告ビジネスのハイブリッドモデルとなる。無償試験運用開始にあたり、記者発表で挨拶に立ったインフォメーションワーカービジネス本部 本部長 横井伸好氏は、「マイクロソフトは、デスクトップアプリケーションをすべてインターネット上のサービスとしていく（Software as a Service）のではなく、デスクトップアプリケーションを、インターネット上のサービスでタイムリーに補完する（Software plus Service）ことで、より高度な生産性の向上を目指したい」と語った。

　米国ではすでにOffice Liveが本サービスとして開始されており、利用料は月額でEssentialは19ドル、Premiumは39ドル。日本では2007年第2四半期の本サービス開始に向け、アプリケーション共有やキーワードマーケティングサービス、eコマース支援といった新機能追加、ならびにパフォーマンス向上や支払方法の追加、jpなど国別ドメインのドメイン移行、モバイル対応（メール機能は現時点でWindows Mobile端末による利用可能）、サーチなどの機能強化を行っていく。
《柏木由美子》

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