総務省は25日、電気通信事業者4団体が、インターネット上に掲載された情報に関して、違法性であるか判断する基準のガイドラインおよび、違法・有害情報への自主規制のための契約約款モデル条項を定めるため、意見募集を行うと発表した。意見募集を行うのは、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体。募集期間は10月25日から11月15日まで。 総務省が2005年8月より開催している「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」が8月25日に発表した最終報告書を踏まえ、上記の電気通信事業者4団体はインターネット上の違法、または公序良俗に反する情報に対するプロバイダの適切かつ迅速な対応をするための方策について9月より検討を重ねていた。今回の発表は、検討の結果、インターネット上に掲載された情報の違法性の判断基準と送信防止措置などの手続きを定めた「インターネット上の違法情報への対応に関するガイドライン」とプロバイダなどが違法・有害情報に対して契約約款に基づく自主的な対応を行うための「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」を策定することになったことを受けたもの。
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