ドコモ、au、Vodafoneが法人向け戦略を紹介 -ドコモ、auは法人向け新端末の発表間近！？

　沖電気工業主催によるSS9100モバイルセントレックスセミナー「3大ケータイキャリアの最新端末とモバイルソリューション」が15日、秋葉原コンベンションホールにて開催された。NTTドコモ、KDDI、ボーダフォンという3大携帯キャリアが、それぞれ自社の法人向けモバイルIP電話統合ソリューション（モバイルセントレックス）および法人向け携帯端末について紹介した。

■NTTドコモ、BlackBerryに関する発表は来週！？

　NTTドコモは、同社の法人向けサービスとして、すでに2004年11月から展開している「PASSAGE DUPLE」、2006年11月からサービス開始予定の「ビジネスmoperaIPセントレックス」、2007年2月開始予定の「OFFICEED」を紹介した。

　「PASSAGE DUPLE」はIP-PBXを企業内に設置し、FOMA／無線LANデュアル端末を使用するモバイルセントレックスサービスで、すでに500社以上への導入実績を誇る。導入企業が自社でIP-PBXを用意するため、自由度の高いカスタマイズが可能であるという。

　「ビジネスmoperaIPセントレックス」は、IP-PBXをNTTドコモ側が提供し、企業はBフレッツなどのアクセス回線を通じてそれにアクセスするタイプのサービスだ。IP-PBXの導入コストが抑えられ、拠点間の回線も自前で用意する必要はなくなるが、IP-PBXの月額使用料が発生する。FOMA／無線LANデュアル端末を使用する。

　「OFFICEED」は、導入企業のビル内にIMCS（屋内基地局）を設置し、屋内同士の通話は通信料を削減でき、屋外では通常のFOMAとして利用するというもの。すべてのFOMA端末で利用できる。auの「OFFICE WISE」に対抗するサービスだという。

　また、法人向け端末については、7月に発売されたフルキーボードとWindows Mobileを搭載した「hTc Z」を紹介したほか、次期法人向け端末についても触れた。まず、現在N902iLのみとなっているFOMA／無線LANデュアル端末だが、新機種が発表間近に迫っていることを明かした。FeliCa対応になるという。また、カナダのResearch In Motion（RIM）社が開発、製造している携帯端末「BlackBerry」について、来週何かしらの発表があることを示唆した。

■au、BREWEのVM提供で業務アプリ連携の充実図る

　KDDIは、同社のモバイルセントレックスサービスである「OFFICE FREEDOM」を中心に紹介した。同サービスは、SIPサーバを企業内に設置するモバイルセントレックスサービスで、ドコモの「PASSAGE DUPLE」に相当する。

　モバイルセントレックスサービスの導入障壁として、従来のPBX投資規模に比べて高くなる傾向があることを受け、投資効果を得るためにはより高度なデータ連携が必要であると分析する同社では、屋内外におけるシームレスなモバイル環境の実現に注力し、業務の効率向上を図る。たとえば、代表着信、ピックアップ、保留、転送、内線転送時の発番表示など、一般的に内線電話でできることは、すべてモバイルに置き換えた場合でもできなくてはならない。また、グループウェアや社内メール、社内Webの閲覧など、業務アプリケーションとの連携は、屋外においても社内にいるのと同様に利用可能な必要がある。

　こうした環境を実現するため、同社ではBREWアプリケーションを積極的に利用する。たとえば同社の法人向けデュアル端末E02SAでは、内線アプリケーションをBREWアプリとして実装している。

　また、業務アプリケーションとより一層の連携強化を図るため、ライトウェイトな開発環境を提供していく。具体的には、BREWのVMに相当する環境を提供し、その仕様をSIerなどパートナー企業に開示していく予定だ。Visual Basic程度の知識があれば、アプリケーションを開発できるという。携帯端末のネイティブな機能（カメラやGPSなど）を制御できるようにするかどうかは、セキュリティ面も含めて現在検討中だという。

　直前のドコモの講演でのリップサービスに刺激され、新機種についても言及した。スペックこそ明らかにはしなかったものの、今月末の定例会見において、ビジネスに特化できる新しい法人向け端末についてのアナウンスがあるだろうことを示唆した。

■ボーダフォン、日本テレコムとの連携で今後に期待

　これまで固定電話との連携を取りにくかったボーダフォンだが、10月から「ソフトバンク」へと移行することで、日本テレコム（10月からソフトバンクテレコム）との連携強化が図れるようになることをアピール。今後、法人向けサービスを強化していく。

　法人向けサービスについては、現在同社が展開するVMO（Vodafone Mobile Office）について紹介。これは、わかりやすく言えば社員間通話定額制による法人向けソリューションである。他社が行っているようなVoIPによる内線ソリューションについても、現在、沖電気のSS9100との接続検証を進めているという。

　端末については、Java端末の充実のほか、Symbian OSを搭載するノキア端末のラインアップを充実させ、ビジネス分野においては、通話端末からビジネスハンドセットへの進化を図る。また、同時にhTc ZのようなWindows Mobile端末もラインアップに加えていく。

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