「SYSTIMAX」ソリューションを提供するCommScope社は25日、「TECHNOLOGY SUMMIT JAPAN 2006」の開催に合わせて記者発表会を開催。マネージングディレクター日本代表にジャリア・ランブクポタ氏が着任し、日本におけるビジネスの拡大を目指すことを発表した。
記者発表会の冒頭では、同社副社長兼マネージング・ディレクター（アジア太平洋担当）であるイスプラン・カンダサミ氏があいさつ。まずはグローバル上位1000社のうち、日本に拠点を持つ企業をターゲットに狙いを定めてビジネスの拡大を図っていくという。当面は国内ビジネスパートナーとの連携による販売になると説明したが、具体的なパートナー企業の名前は明かさなかった。
次に同社シニア・バイスプレジデントであるピーター・カールソン氏が、同社の10Gbit Ethernet「GigaSPEED X10D」のマーケットと導入事例について説明した。
現在、光ファイバを使った10Gbit Ethernetはデータセンター内や拠点間接続で利用されているものの、オフィス内には普及していない。
これについて、同氏は、すでにUTPケーブルで配線されているLANを光ファイバに張り替えることの難しさが一因であると説明した。一般的に企業のネットワーク予算のうち、配線に割かれる金額は低く、すぐに張り替えるわけにはいかないという。そこで登場するのが、同社のUTPケーブルを使った「GigaSPEED X10D」ソリューションである。
ただし、同社ではUTPケーブルによる10Gbitソリューションを2004年から提供しているが、普及に結びついていなかった。その理由として、多くの企業が、まだ10Gbit Ethernetの必要性について懐疑的であることを挙げた。しかし、同氏は、2000年頃のGigabit Ethernetを引き合いに出し、こうした認識はすぐに改まるものだと、今後の普及に自信を見せた。
また、今年6月に、IEEE-SAで10GBASE-Tが承認されたことも、普及に大きくはずみを付けるものと思われる。
最後にランブクポタ氏が挨拶し、同社のパッチソリューション「iPatch」のデモンストレーションを行った。
同製品は、物理レイヤーの状況をリアルタイムに監視し、その上位レイヤーの監視システムと統合して管理できるのが特長となっている。ネットワーク上に新たにPCが接続されると、ネットワーク管理者のリモート端末にリアルタイムに情報が表示される。また、ネットワーク管理者は、リモート端末からiPatchの液晶画面に作業指示を送ることができる。現場作業員が高度な知識を持たなくても、液晶画面を読み、指定されたケーブルを指定されたポートに接続するだけで作業が終了するように工夫されているという。
なお、SYSTIMAXはCommScope社の一部門であり、同社のソリューション・ブランドであるとのこと。
《竹内充彦》
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