総務省は平成17年度の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の結果を公表した。東京のブロードバンド料金は5年連続で、調査対象7都市中で最も低廉な水準となった。 これは、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査しているもの。東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、およびソウルの7都市における、インターネット、国内電話、携帯電話、国際電話、および専用線の料金について、平成18年（2006年）3月31日時点でのTTSレート（対顧客売外国為替相場）により比較を行っている。 それによると、ADSLなどのブロードバンド料金は、平成13年度調査以降5年連続で、東京は各都市中、最も低廉な水準となっている。とりわけDSLについては、最大通信速度がほかの都市では3Mbps〜24Mbpsであるのに対して東京、ソウルは最大50Mbpsであり、1Mbps当たりに換算して比較すると、東京はさらに低廉な水準となる。 またCATVインターネットについては、デュッセルドルフ、パリに次いで安く、通信速度はほかの都市が2Mbps〜24Mbpsであるのに対して東京は30Mbpsであり、1Mbps当たりに換算して比較すれば東京は最も低廉な水準と言える。FTTHについては、調査対象都市のうち、東京のほかニューヨーク、ストックホルム、ソウルにおいてサービスが提供されている。 国内電話料金は、加入時一時金など一部が高い水準にあるものの、総じて言えば、おおむね平均的な水準若しくは低位の水準となっている。 携帯電話料金は、「音声のみ利用」、「音声とメールを利用」、「音声とメール・データ（インターネット接続）を利用」の3つの場合について、利用頻度別に比較を行っている。いずれの場合も、おおむねストックホルム、ソウルが最も低廉な水準であり、高利用ではニューヨークも低廉な水準である。東京はおおむねこれらの都市に次ぐ中位の水準となっている。 ただし、各国とも通常料金・割引料金の別をはじめ様々な料金体系が存在し、利用形態により要する料金が異なることや、同一国内でも地域間格差があり得ること、また、為替レートの変動に大きく影響を受けることなどから、その大小は必ずしも一概には言えない。総務省では、これらの点に留意し、本調査結果は指標の一つとしてとらえることが適当だとしている。
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