平成電電、日本テレコムにすべての事業を譲渡
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平成電電、東京地裁から民事再生手続き廃止の決定と保全管理命令を受ける
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ドリームテクノロジーズのスポンサー支援打ち切り理由を平成電電は否定
譲渡されるのは、ADSL接続サービス、直収電話、ISPサービスなどすてのサービス。譲渡後のサービス内容については、詳細が決定次第、ユーザに連絡をするとしている。
平成電電は2005年10月3日に東京地方裁判所に民事再生法を申請(負債総額は1,200億円)。12月12日にはスポンサーとしてドリームテクノロジーズが決まり、再建を進めていた。しかし、2006年4月16日にドリームテクノロジーズがスポンサーの打ち切りを発表。平成電電は精算の方向に向かった。