情報処理推進機構（IPA）は2日、4月度に同機構にあった「セキュリティ対策ソフトの押し売りのような行為」に関する相談が、前月の4件から40件へと急増したと発表した。 また、同機構からの呼びかけとして「セキュリティ対策ソフトウェアの押し売りに注意！！ −怪しげな警告を真に受けるな！！」と、注意を促している。 押し売りのような行為とは、一種のウイルスやアドウェアのようなものにより、いかにもセキュリティ対策ソフトが出すような表示が画面に突然出現し、「セキュリティ対策ソフトウェア」と称するもののダウンロードをすすめる手口などのこと。 これらは、表示に従って「セキュリティ対策ソフトウェア」と称するものをダウンロードしてインストールすると、クレジット決済によって購入するまでしつこく購入を促すメッセージを表示し続けるという。また、こうした表示がユーザの業務などの妨げとなり、根負けして購入してしまったという事例もあったとしている。 同機構ではこの件について、「正規のセキュリティ対策製品の製造・販売者からは、事例にある脅しのようなメッセージを一方的に送りつけることはないので、慌ててダウンロードすることのないように」と注意を促している。また、そのようなメッセージが頻繁に表示される場合は、広告を表示する不正なソフトウェアが入っている可能性があるため、スパイウェア検出ツールやオンラインスキャンで検査するようにと勧めている。
世界規模で被害！IPAがWindowsの脆弱性対策について注意喚起
