アライドテレシス、ワイヤレス通信システムのルートと株式交換による経営統合を発表

エンタープライズその他

2005年3月30日（水） 18時37分

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　アライドテレシスホールディングスとルートは30日、両社のワイヤレスネットワーク関連事業の強化を目的として、アライドテレシスホールディングスが株式交換によりルートを完全子会社化することに合意したと発表した。

　なお、両社は2004年7月にワイヤレスネットワーク関連事業の強化を目的とした業務提携を行っている。

　今回の経営統合ではさらに、ルートの無線分野における高い技術力・開発力と、アライドテレシスグループの有線系IPネットワーク分野における、技術力・販売力・サポート力および低コストを実現する製品化ノウハウを融合させていくという。これにより、IPv6・ユビキタス時代の社会的なインフラとして伸展する、ワイヤレスネットワーク分野や、次世代移動体通信分野において市場をリードする製品の提供が可能になるとしている。

　ルートは、1993年より高速無線データ通信に取り組んでおり、1997年には無線技術とインターネット技術を融合した無線IPルータの開発に成功し、以降無線IPルータは地域情報化、ブロードバンドアクセスに利用され、現在では約150市町村の地方自治体で導入されている。また、有線・無線LANを問わず、強固なセキュリティと確かな認証を実現する「Secure IP Solution」を開発し、国立大学や公立病院などへ提供。さらに、無線LANとMobile IP技術の融合により時速300km程度の高速移動中でも途切れることなくIPネットワークへのアクセスを実現する「Mobile IP Solution」を開発し、国土交通省、道路公団、鉄道会社への実績を有し、その技術力は、香港地下鉄での実証実験への採用など海外においても注目されている。

《村上幸治》