[更新] アッカでも顧客情報の流出が明らかに。当面プロモーションは自粛 | RBB TODAY
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[更新] アッカでも顧客情報の流出が明らかに。当面プロモーションは自粛

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 アッカ・ネットワークス(アッカ)は、ADSL接続サービスの顧客情報201名分が流出したことを明らかにし、謝罪した。

左から代表取締役副社長の湯﨑英彦氏、代表取締役社長の坂田好男氏、取締役コーポレート本部長の前沢孝夫氏


 情報流出の発覚は、22日に朝日新聞の記者から201名分の顧客情報とされるリストが受け渡されたことから始まる。これを受け、同日には緊急対策委員会を設置し、23日には詳細な調査を開始した。24日には再び同新聞の記者にコンタクトを取ると同時に、アッカが持つ正規の顧客情報との合致が確認され、25日の発表に至った。

 流出した情報には、氏名、郵便番号、住所、電話番号、申し込み時期連絡用メールアドレス、性別の情報が含まれている。なお、同社はADSLのホールセール事業を行っているため、口座番号やクレジットカード番号はなどの信用情報は含まれていない。また、住所の移転のタイミングなどを精査すると「2003年3月末から5月上旬にかけて流出したのではないか」(代表取締役社長の坂田好男氏)としている。

 また、30万人の情報が流出したとの報道があるものの「根拠のある数字ではない」と否定した。なお同社では、サービスの提供中と解約者を含めて約140万人分の顧客情報を保有しているという。これがすべて流出した可能性については「分からないというのが現実」と調査中であるため、明言を避けた。

 今後の防止策として、データベースにアクセスできる部屋を制限するため高セキュリティルームを設置し入出権限者を限定。このセキュリティルームでの作業も登録制で行い、それ以外の作業ができないように監視する人員も配置される。また、従来は466人だったデータベースへのアクセスアカウントを62名に削減し、さらに17個設定されていた共有アカウントについてはすべて廃止される。また、データベースの開発に使われるアカウントについては、期間が限定されたものを発行するように変更される。なお、これらの対策は本日から実施されており、29日までにはすべて完了する予定だ。

 このような対策が講じられるのは「内部から流出した可能性が高い」(代表取締役副社長の湯﨑英彦氏)としたことによるもの。ネットワークを経由して侵入された可能性はについては、第三者による侵入検査を行っていることや形跡がないことを挙げ否定した。

 また、情報が流出したユーザに対しては「メールや郵便でお知らせする」とし、メールアドレスの変更については「提携ISPと相談して行いたい」と対応策を示した。

 さらに、「しっかりと対策が取られるまで雑誌広告や販促活動を自粛する」との方針を明らかにした。この情報流出を受けアッカのADSL回線を採用しているASAHIネットでは、「ADSLアッカコース」の新規受付を停止している。

記者会見に登壇する経営陣


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《安達崇徳》
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