公正取引委員会（公取委）は、J-フォンに代理店や小売店に対しての価格拘束を排除するよう7月28日に勧告した。勧告諾否の期限は8月11日。 公取委によると、J-フォンは関東甲信越地域にてカメラ付き携帯の新機種と売れ筋機種に対して、同社が設定した「参考価格」や「想定価格」を、取引先の代理店や小売店に店頭やチラシで表示させていたという。参考価格の提示は平成14年1月から同年12月3日頃まで続いたと報告している。 今回の勧告では、「参考価格」「想定価格」の表示自体を取りやめることや、「参考価格」や「想定価格」の撤廃を消費者や代理店に周知させること、今後同様の行為を行わないことが主な内容だ。
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