北海道電力・東北電力など電力会社と電力系通信会社の27社は、ブロードバンドコンテンツの流通や契約、ビジネスモデルの検討などをおこなう「コンテンツ配信広域連携技術研究組合（BBit-Japan）」を設立した。これまで電力10社でおこなっていた「BBit-Japan研究会」をもとに、経済産業省の認可のもと法人格を持つ研究組合を設立したことで、コンテンツホルダに対して契約窓口を一元化でき、コンテンツを集めやすくなるという。 今年度末までに、全国的なコンテンツ流通網を実現する計画で、映画や音楽、アニメ、スポーツなど3,000タイトル程度を提供したいとしている。 電力系のブロードバンドサービスは、東京電力や中部電力などに見られるようFTTHの提供が多く、光ファイバの広帯域を活かした魅力的なコンテンツ提供が強く求められていた。
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